「主権回復の日」という実に乱暴な記念日を制定して、政府は４月２８日に式典を行った。
当然、沖縄は猛反発。ところが、なぜ沖縄が反発するのか、政府の首脳はよくわかっていなかったらしい。
そのことを、この前々日におこなわれた「アジア記者クラブ」の定例会で、元琉球新報の論説委員で現沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が明らかにした。
詳細は、「アジア記者クラブ通信」の６月号に掲載されるので、興味のある人は取り寄せて読むことができる。ここでは概略だけ紹介したい。
【主権の日】
ご存知の通り、「主権回復の日」というのは、今から61年前、「サンフランシスコ講和条約」が発効し、アメリカの占領から解放された日を記念しておこなわれた。
ところがこのときに、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、アメリカに占領されたままだった。つまり、沖縄、奄美、小笠原に関しては、主権の回復はなかったのである。したがって、沖縄では反対集会が開かれ、式典に仲井眞県知事は欠席した。
問題は、安倍内閣が沖縄の反発を予測していなかったことにある。一言でいえば、「よくわかっていなかった」。つまり、日本は沖縄、奄美、小笠原は日本ではないというアメリカの主張を容認したのがサンフランシスコ講和条約」であって、多くの沖縄県民にとっては「屈辱の日」であり、沖縄独立論を唱える人々にとっては、「ならば独立できるじゃないか」ということになる。
もし沖縄が日本でないとするならば、尖閣諸島は日本のものではなくなる。日本が尖閣諸島の領有を主張するのは、それがかつて琉球王国の領地であったことが前提となり、そこに移り住んだのが沖縄県民であるからだ。
「沖縄が日本でないなら、尖閣は吹き飛びます。安倍総理は『しまった』と思っているでしょうね。たぶんこの式典は今年だけで、来年からは行われないでしょう。無知な人々がこういう式典を開き、政治の中核を担うと言う危険性を、今の日本は抱えています」と前泊氏は語る。
【オスプレイ】
「オスプレイの飛行訓練エリアとして、北海道は報道されないんです」
えっ？ と思った。たしかに新聞で見る限り、沖縄以外でのオスプレイの低空飛行訓練エリアに北海道はなかった。どういうことなのかというと、北海道は「オスプレイ訓練のために新たに作られたエリアではない」からだそうだ。だとすると、公表されていない訓練エリアがどれだけあるのかわからない。
ちなみに、アメリカ本土では人家のある地域でオスプレイの訓練がおこなわれることはない。危険だからだ。それを日本では何の躊躇もなくおこなわれ、日本政府は反対するどころか日米関係強化のためだと理由をつけて推進すらする。
これは、原発と同じ論理で、福島第一原発で作られた電気が、福島県ではなく、首都圏で使われていることと同じである。首都圏に原発を作るのは危険だが、福島県民が犠牲になっても、日本の大勢に影響がないと思っているからだ。
オスプレイは危険だからアメリカ本土の住宅密集地域では訓練できないが、日本の市街地でおこなえばいい。日本人が何人犠牲になろうとアメリカは痛くも痒くもない。ということだ。
「オスプレイの訓練は、へたくそな操縦士のための練習です。訓練はエリア内だけではない、普天間からエリアまで移送するルートもあるんです。テレポーテーションでもしない限り、エリア外を飛んでいるんですよ。でも報道はされていません」（前泊氏）
オスプレイではないが2004年8月13日、沖縄国際大学に普天間所属の米軍ヘリが墜落した際、福島原発事故で見かけたような防護服を来た作業員がいるのを目撃しているそうだ。つまり、核物質搭載の可能性があった。それが１年後、小泉改造内閣になってから放射性物質の飛散を公表した。
オスプレイも当然その可能性があるわけで、その危険度は計り知れない。
そのた、元閣僚たちの退任後の発言が手のひらを返したようで面白い。近々前泊氏と鳩山由紀夫氏の対談本が出るそうで楽しみだ。
神保町の居酒屋で。前泊氏（左）と共同通信社論説委員の石山永一郎氏（右）。
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当然、沖縄は猛反発。ところが、なぜ沖縄が反発するのか、政府の首脳はよくわかっていなかったらしい。
そのことを、この前々日におこなわれた「アジア記者クラブ」の定例会で、元琉球新報の論説委員で現沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が明らかにした。
詳細は、「アジア記者クラブ通信」の６月号に掲載されるので、興味のある人は取り寄せて読むことができる。ここでは概略だけ紹介したい。
【主権の日】
ご存知の通り、「主権回復の日」というのは、今から61年前、「サンフランシスコ講和条約」が発効し、アメリカの占領から解放された日を記念しておこなわれた。
ところがこのときに、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、アメリカに占領されたままだった。つまり、沖縄、奄美、小笠原に関しては、主権の回復はなかったのである。したがって、沖縄では反対集会が開かれ、式典に仲井眞県知事は欠席した。
問題は、安倍内閣が沖縄の反発を予測していなかったことにある。一言でいえば、「よくわかっていなかった」。つまり、日本は沖縄、奄美、小笠原は日本ではないというアメリカの主張を容認したのがサンフランシスコ講和条約」であって、多くの沖縄県民にとっては「屈辱の日」であり、沖縄独立論を唱える人々にとっては、「ならば独立できるじゃないか」ということになる。
もし沖縄が日本でないとするならば、尖閣諸島は日本のものではなくなる。日本が尖閣諸島の領有を主張するのは、それがかつて琉球王国の領地であったことが前提となり、そこに移り住んだのが沖縄県民であるからだ。
「沖縄が日本でないなら、尖閣は吹き飛びます。安倍総理は『しまった』と思っているでしょうね。たぶんこの式典は今年だけで、来年からは行われないでしょう。無知な人々がこういう式典を開き、政治の中核を担うと言う危険性を、今の日本は抱えています」と前泊氏は語る。
【オスプレイ】
「オスプレイの飛行訓練エリアとして、北海道は報道されないんです」
えっ？ と思った。たしかに新聞で見る限り、沖縄以外でのオスプレイの低空飛行訓練エリアに北海道はなかった。どういうことなのかというと、北海道は「オスプレイ訓練のために新たに作られたエリアではない」からだそうだ。だとすると、公表されていない訓練エリアがどれだけあるのかわからない。
ちなみに、アメリカ本土では人家のある地域でオスプレイの訓練がおこなわれることはない。危険だからだ。それを日本では何の躊躇もなくおこなわれ、日本政府は反対するどころか日米関係強化のためだと理由をつけて推進すらする。
これは、原発と同じ論理で、福島第一原発で作られた電気が、福島県ではなく、首都圏で使われていることと同じである。首都圏に原発を作るのは危険だが、福島県民が犠牲になっても、日本の大勢に影響がないと思っているからだ。
オスプレイは危険だからアメリカ本土の住宅密集地域では訓練できないが、日本の市街地でおこなえばいい。日本人が何人犠牲になろうとアメリカは痛くも痒くもない。ということだ。
「オスプレイの訓練は、へたくそな操縦士のための練習です。訓練はエリア内だけではない、普天間からエリアまで移送するルートもあるんです。テレポーテーションでもしない限り、エリア外を飛んでいるんですよ。でも報道はされていません」（前泊氏）
オスプレイではないが2004年8月13日、沖縄国際大学に普天間所属の米軍ヘリが墜落した際、福島原発事故で見かけたような防護服を来た作業員がいるのを目撃しているそうだ。つまり、核物質搭載の可能性があった。それが１年後、小泉改造内閣になってから放射性物質の飛散を公表した。
オスプレイも当然その可能性があるわけで、その危険度は計り知れない。
そのた、元閣僚たちの退任後の発言が手のひらを返したようで面白い。近々前泊氏と鳩山由紀夫氏の対談本が出るそうで楽しみだ。
神保町の居酒屋で。前泊氏（左）と共同通信社論説委員の石山永一郎氏（右）。
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