![Yyamashita_2 Yyamashita_2](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/2c/2bc9e743f08b3143ee5798926b443db0.jpg)
アジア記者クラブ10月定例は山下幸夫弁護士による「民主主義社会を破壊する秘密保護法」。その危険性について詳細にうかがった。
この法案は、次の臨時国会に提出され、ほぼ成立する見込みだ。
ところが、この法案の危険性については国民のほとんどが気付いていない、それどころか、今何が行われているかさえ知らない人がほとんどだ。
それは、大手マスコミが正しく報道していないからである。
戦前の日本には治安維持法という悪法があった。大正時代にできた法律で、国家転覆を謀ろうとする人間を取り締まるのが目的だったが、後に改定され戦争遂行が主目的になった。この法律のため、戦争に反対したり、そうでなくても疑わしいとみられた人々がたくさんとらえられ拷問を受けたり殺害された。
秘密保護法も、目的と使い方によっては第二の治安維持法になりかねない。
法案に慎重であった公明党も、条文に「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものである」が加えられたことで譲歩した。
しかし、「著しく不当な方法」とはどのような基準を持ってだれが判断するのか明確でない。国家権力は、かつて西山太吉記者が公務員でもないのに「国家公務員法違反」で実刑を受けたように、どんな方法を持ってしても罰することができる。さらに、組織に所属しないフリージャーナリストの立場も不透明である。
なによりも、国民の知る権利を阻害する憲法違反の可能性が高い。成立後は憲法違反で裁判に持ち込むしかないと思うが、最高裁判事のほとんどが政府の言いなりであるからそれも難しい。国民全体がこの法律の危険性をしっかりと把握して声を上げるしかないだろう。
日頃から調査活動を行っていたり研究している一般市民のもとに、突然警察が逮捕状を持って訪れるかもしれない。日本版の「茶色の朝」になりかねないのだ。
講演の詳細は『アジア記者クラブ通信』の12月号に掲載される予定。
雑誌『世界』11月号でもこの法案の危険性について扱っている。
通信は月刊で1部500円、年会費5000円で会員になると通信12か月分に加え、定例会への参加費が通常1500円のところ1000円に割引される。
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