アジア記者クラブ１月定例会

原子力ムラの復活にどう立ち向かうのか
映画『日本と原発』監督に聞く
講師　河合弘之さん（弁護士）
　

　
　河合弘之さんはビジネス弁護士として活躍する一方、原発訴訟に20年以上手弁当で携わり、映画『日本と原発』の制作と監督を１人で手がけた。
　明治大学研究棟の会議室で、２時間にわたりお話を伺った。
　
　内容のほとんどは、脱原発運動に携わる人々にとっては周知の事実ではあった。
　
　・原発は地震や津波に弱い、したがって地震大国である日本は原発に適さない。
　・すべての原発が止まっても、電力は十分賄える。3.11直後の計画停電はまったく無意味でただのポーズでしかない。
　・石油輸入額が増加すると言われるが、差額の666億円はGDPからすればほんのわずかでしかない。「わずか数パーセンンとの予算のために、国民を地獄に突き落とすのか」
　・大事故を起こしておきながら、外国に原発を輸出するという破廉恥。
　・原発安全キャンペーンとは、正確には原発「必要」キャンペーンである。すなわち、「安全」だと思い込ませて、必要性をアピールする。
　・「原発ムラ」の目的は「天下り」「見積り通りの工事請け負い」「電力の独占」。したがって経営の基本である「売り上げの促進とコストカット」が必要ない。
　
　わざわざこうした事実を映画や公演を通じて語らなければならないということは、河合さんが脱原発運動を通じて、大多数の人々が原発や電力の実情をほとんど知らない、ということを実感したからに他ならない。
　
　安倍政権が「原発は重要なベースロード電源」と位置づけて以来、脱原発発言をする著名人に対する圧力が強くなってきている。河合さんは当初、映画『日本と原発』を制作するにあたって、力のある監督に依頼することを考えていたそうだ。しかし、これぞと思う監督はことごとく、仕事への影響を怖れて断ってきたという。そこでやむを得ず、自ら脚本から監督まで手がけたというわけである。ただし音楽は、佐村河内事件で有名になった、日本を代表する作曲家の新垣隆さんが引き受けてくれている。
　

　
　映画は基本的に自主上映であるが、以下の予定で一般公開されている。
　

　

　
◆一般：1,500円　シニア・大学生・障がい者：1,000円　高校生以下：500円