一昨日の記事に続き、またまた政権批判になるが、現政権はいよいよ
終わりの始まりの様を呈し始めて来たようだ。
宮内庁の西村長官が「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が
感染拡大に繋がらないかご懸念されていると拝察する」と述べたことに
ついて、菅総理は前日の加藤官房長官と同様「長官本人の見解」と発言。
丸川大臣も「私どもとしては（宮内庁）長官ご自身の考えを述べられた
ものと承知をしております」と述べ、「天皇陛下の懸念」には直接言及せず
西村宮内庁長官の発言は 「長官自身の考え」との政府側の認識を踏襲した。
宮内庁宮内庁長官の「拝察」という言葉の意味を深く理解せず、口を揃えて
戯言扱いするとはなんたることか・・・
西村宮内庁長官は『仮に拝察でも長官の発言が報道されれば影響があると
思うが発進していいのか？』という質問に対し『はい、私は拝察し、
感染防止のための対策を関係機関に徹底してもらいたいと言っているし
『日々陛下とお話ししている中で私が肌感覚として受け止めていると
いうことです』という発言も・・・
さらに『これは陛下のお気持ちとうけとっても間違いないか？』の
問いに対しても『陛下はそうお考えではないかと私は思っています。』
とも話している。
開催と決めたのならばなぜ政府は「安心・安全」の根拠を説明しないのか。
ワクチン接種の状況も進んでいない中、ただ呪文の様に「安心・安全」と
言うだけでは多くの国民は納得していないのだ。
「関係者」といわれる人達の入場を1万人と決めただけで、その対象や
選出などについても明らかにされていなプレーブック3版にも
不可解な点が多いし、特別扱いなるものの説明もない。
五輪関係者、メディア等の5万3000人の食事についても
「大会会場の食事施設」「宿泊先のレストラン」「自室内でのルーム
サービスやデリバリー」などとなっているが、これらができない場合は
コンビニやテイクアウトの店で食べ物を買うことができることや
感染対策をしたレストランの個室を利用できる・・などという
とんでもない案内をしているのだ。
個室であれレストラン、居酒屋、割烹、どこへ行ってもいいという。
これは明らかに飲食店クラスター発生の因となるのだ。
五輪関係者の行くところについてはすべて活動計画書に入れるのが
大原則だと言うが既にOBSやNBC放送関係者などが自由に行動している
事実があると言われている。
また更に大きな問題として来月13日に開く選手村の1万8000人の選手の
中から感染者が出た場合、宿泊施設がある中央区の保健所が担当するのか
という問題に対しても中央区の保健所に迷惑をかけないために第2保健所を
設置する・・・などと安易に考えているようだが果して対応できるのか・・
その科学的根拠など示されていないのである。
選手団には厳しいルールが課されるが関係者には入国後の隔離期間などは
緩やかで厳しい罰則なども明確に発表されていない。
そもそも、その管理や監視体勢についてもGPSで管理などと言って
いるだけで誰がどの様にやるのか全く闇の中である。
田村厚労相は、東京の感染者が増加していることを受け、感染拡大の
可能性があれば、緊急事態宣言を再発令することも念頭に置いていると
述べたが本当に再発令をする意思はあるのだろうか。
菅首相はじめ、現政権は口を開けば『安心、安全』・・・
そして指摘や追求されれば専門家の意見を聞き「総合的に判断」と
言いながら科学的な根拠による提言は無視し続け「開催」を決めたが
誰も責任を取ろうとしない結果がどうなるのか。
今の状況ではインド型変異株（デルタ型）のほかにデルタプラスという
更に驚異の変異株に変わって行くことがかなり高い確率で伝えられている。
そして明らかにリバウンドは始まっているし、このまま行けば
第3波を遙かに超える感染拡大が予想されるのだ。
中止という選択肢がないとなれば状況次第で無観客にすべきであろう。
誰もがアスリートのことを考えないわけではない。
できればオリンピックを成功させたいと言う気持は多くの国民に
ある筈なのだ。
ただ、今の状況を冷静に見ればアスリートのためにも世界から
日本は素晴らしい国だと評価されるためにも徹底した対策で
感染者を出さないことである。
その一番難しいことを疎かにしてただ開幕の日を待つ政権は自らの
無能にいち早く気づき、衆知を集め徹底すること、そして責任を
明らかにすることだと思う。
