国の誤った隔離政策により差別をされたり家族離散を強制されたと
ということで元患者の家族らが国に損害補償と謝罪を求めた訴訟で
家族らの訴えがはじめて認められた。
長い間の国の政策によって患者や家族が差別や偏見の対象となる社会構造が
生まれ、家族関係までをも歪めてしまったり、家族の形成を破綻させたという
ケースも多いという。
ハンセン病の特効薬のあることが確認された後も隔離政策が続けられ、
家族であることを隠して暮らしながら同じ境遇の人たち同士で苦しみ続け、
社会に訴える機会も持てず家族の苦しみは長期間続いたのだ。
家族の体験談の記事を目にする度に私の胸にも強い悲しみや怒りのような
ものが溢れそうになる。
今回家族について国の責任が認められたことは大きく前進したのだと
考えられるが原告全員の被害が認められなかった点は本当に残念である。
今回の判決で厚労相だけではなく法や教育を担う機関として差別の解消に
取り組む義務のあった法相や文科省の責任も認められたことは大きな意味を
持つと考えられる。
今回の判決に弁護団は高い評価をし、今なお残る差別や偏見をなくす第一歩と
なることを期待するというコメントがあった。
これに対し国側は今後の対応について明言を避けているというが、多くの国民は
絶対に控訴などはすべきではないと思っている筈である。
国が先ず最初になすべきことはこの『控訴しない』ということをいち早く
且つ大きく宣言すること。
そして原告団を含むすべての元患者の家族への誠意ある謝罪と一刻も
早い損害賠償である。