家庭に重くのしかかる社会保障費

　社会保障費の負担が重い。家計を圧迫している。可処分所得を減らし、個人消費が冷え込む要因となっている。

　以前に首相は、「通信費」の家計負担の大きさを批判した。しかし、社会保障費が家計に与えている負担と比べれば、「通信費」の負担は一部だけだ。社会保障費負担を見直す必要がある。


　日本は、資産家に優しい所得の再分配制度になっている。健康保険料を支払えない貧しい家計には、国家からの支援はない。一方、「所得の１０％＋年間３０万円」を負担できる裕福な家計には、医療を無償で提供している。富裕層は１０００万円の治療を受けても、３０００万円の治療を受けても、個人負担は「所得の１０％＋年間３０万円」で、残りは国家が負担する。
　財源は、貧困層から富裕層まで一律に負担している「消費税」だ。




　問題は、貧困層の投票率の低さにある。日本社会では、政治に参加しない国民には権利が発生しない。政治に参加しない国民は、搾取の対象であり、給付の対象ではない。