家庭に重くのしかかる社会保障費

　社会保障費の負担が重い。家計を圧迫している。可処分所得を減らし、個人消費が冷え込む要因となっている。

　以前に首相は、「通信費」の家計負担の大きさを批判した。しかし、社会保障費が家計に与えている負担と比べれば、「通信費」の負担は一部だけだ。社会保障費負担を見直す必要がある。


　日本は、資産家に優しい所得の再分配制度になっている。健康保険料を支払えない貧しい家計には、国家からの支援はない。一方、「所得の１０％＋年間３０万円」を負担できる裕福な家計には、医療を無償で提供している。富裕層は１０００万円の治療を受けても、３０００万円の治療を受けても、個人負担は「所得の１０％＋年間３０万円」で、残りは国家が負担する。
　財源は、貧困層から富裕層まで一律に負担している「消費税」だ。




　問題は、貧困層の投票率の低さにある。日本社会では、政治に参加しない国民には権利が発生しない。政治に参加しない国民は、搾取の対象であり、給付の対象ではない。

金融政策の限界と、規制緩和

　日本銀行「だけ」で推し進める金融政策には限界が来ている。

政府側の協力が求められる。

　一つ、日本銀行は異次元金融緩和政策をとっているが、突然いつ金融引き締めに転じるのか？現状ではわからない状況である。先日は、副総裁が「検証の必要性」を述べただけで、長期金利が跳ね上がった。市場は、日本銀行が突然金融引き締めに変転する可能性にビビっている。
　日本銀行が、市場を裏切る形で金融引き締めに進んだ例は、過去にある。だから、市場は日本銀行を、本当の意味では信用できないのだ。
　２０１６年は、年明けから総理大臣が「もはやデフレではない状況」と主張し始め、市場を恐怖に追いやった。日経平均株価は、一年前に比べると２５％程度低い。市場は、金融引き締めの可能性を恐れている。

求められるのは、政府から金融政策への協力だ。立法措置で、「インフレ率２％を達成するまでは、金融緩和を続ける」と定めれば、日本銀行が突然変転する可能性を否定できる。市場が日本銀行に持つ不信感を鎮められる。


　一つ、超異次元金融緩和政策として、日本銀行は株式・再建への資金投入を拡大するべきだ。政府は、法律を改正して、日本銀行の投資活動を自由化する必要がある。
　日本銀行は、１００％出資の投資子会社を設立して、下記分野の技術開発に毎年１兆円ずつ資金投入するべきだ。
＊再生可能エネルギー（太陽光のみに限らず）
＊無人化技術（農業、交通、工場、販売）
＊人工知能




与党は、憲法改正以外に興味を持っていないようだ。野党は、反アベノミクスで金融引き締めを考えているようだ。しかし、いま必要なのは金融緩和の拡大であり、日本銀行がさらなる金融緩和を進められるように政府が立法面で支援することである。

野党の経済政策は「金融引き締め」なのか？

野党の経済政策の中身が見えない。

「アベノミクス反対」の主張をみてみると、日本銀行の異次元金融緩和政策を批判していたりして、「金融引き締め」を考えているようにしか見えない。

日本銀行が市場に供給している４００兆円近い資金を引き上げる、ってのが野党の経済政策なのだろうか？


世界的な議論と思考がかけ離れすぎていて、野党の考えは理解できない。

アベノミクスへの海外からの批判は、「規模が小さい」ってところであり、規模が大きすぎるとは思われていない。現実的にインフレ率がマイナス付近から離れられない以上、反アベノミクスで金融引き締めに進むのは間違っている。



異次元金融緩和政策は、現状維持をするのか？　逐次緩和規模を拡大するのか？　ヘリコプターマネーに突っ込むのか？　政策論議の中心は、そのあたりにあるはずだ。

白川デフレからの脱却がままならない日本経済で、金融引き締め政策を主張するのは非現実的だとしか思えない。