金融政策の限界と、規制緩和

　日本銀行「だけ」で推し進める金融政策には限界が来ている。

政府側の協力が求められる。

　一つ、日本銀行は異次元金融緩和政策をとっているが、突然いつ金融引き締めに転じるのか？現状ではわからない状況である。先日は、副総裁が「検証の必要性」を述べただけで、長期金利が跳ね上がった。市場は、日本銀行が突然金融引き締めに変転する可能性にビビっている。
　日本銀行が、市場を裏切る形で金融引き締めに進んだ例は、過去にある。だから、市場は日本銀行を、本当の意味では信用できないのだ。
　２０１６年は、年明けから総理大臣が「もはやデフレではない状況」と主張し始め、市場を恐怖に追いやった。日経平均株価は、一年前に比べると２５％程度低い。市場は、金融引き締めの可能性を恐れている。

求められるのは、政府から金融政策への協力だ。立法措置で、「インフレ率２％を達成するまでは、金融緩和を続ける」と定めれば、日本銀行が突然変転する可能性を否定できる。市場が日本銀行に持つ不信感を鎮められる。


　一つ、超異次元金融緩和政策として、日本銀行は株式・再建への資金投入を拡大するべきだ。政府は、法律を改正して、日本銀行の投資活動を自由化する必要がある。
　日本銀行は、１００％出資の投資子会社を設立して、下記分野の技術開発に毎年１兆円ずつ資金投入するべきだ。
＊再生可能エネルギー（太陽光のみに限らず）
＊無人化技術（農業、交通、工場、販売）
＊人工知能




与党は、憲法改正以外に興味を持っていないようだ。野党は、反アベノミクスで金融引き締めを考えているようだ。しかし、いま必要なのは金融緩和の拡大であり、日本銀行がさらなる金融緩和を進められるように政府が立法面で支援することである。