帝政復活への道２

帝政復活への根底には、資本主義社会がつくり出した、消費物の過剰生産と言う現実がある。

　技術革新が進む中、一部の人達だけで、全体が消費する物を作り出すことが出来てしまうのである。これが、働かなくてもいい人／就労努力をしない人を支えるもとになる。彼等は総じて、学習熱意が足りず、教養が低い人が多い。かといって、当人自信が悪いわけではない。資本主義がつくり出す「過剰生産」はまた、彼等から就労の機会／必要性を奪っている。しかし、教養の低い人が社会に出て行くようになることには変わりない。社会の中に「プロパガンダや流行に流されやすい人」が増えるようになってくる。しかも彼等は、生産活動をしない分、消費活動に時間を当てることができ、社会、企業（マスコミ各社を含む）に強い影響力を持つ性質がある。

　イギリスにはBBCという独立性の高い報道局がある。彼等が（たまには、ばかな報道もするが）基本的にはイギリスの民主主義を守ってきた。しかし、彼等の活動の資金源は英国会が法律で定めた受信料である。現実問題、国民がBBCの必要性を見失ってしまえば、消滅してしまわないとも限らない。そんな中、新しい新聞の形態として、フリーペーパーが出現してきている。彼等の収入源は広告料のため、彼等は大量に配らなければならない。無料と言っても、量を出すのは簡単なことではないので、自然内容は読者受けするようになっている。ゴシップ、流行記事が多い。そしてフリーペーパーが一般紙から、読者を奪っている。
　この中で、一般紙が大衆紙の後追いをすれば、自然に新聞全体のレベルが下がってしまう。そしてそれが、報道の性質を変え、BBCも後追いを迫られるか、無くなってしまう可能性もある。（そこまで百年かかるとしても、）所詮国民に選ばれた国会議員（そうじゃ無くなったら、王制化？）が資金源を持っている以上、国民／消費者の支持を失えば、元も子もない。

　マスコミ報道のレベルが下がった次は、国民全体の教養の低下である。日常生活の中で、社会事象を考えることがなくなり、彼等は社会問題に関心がなくなったり、問題を短絡的に扱うようになる。例えば、自国の政府が軍隊を送り込んでいる国の事を全く知らない、自国が戦争していること自体を知らない、すべての問題を二元化（郵政民営化か否か、テロリストか否か、友好者か敵対者か）して判断するような国民が増えることになる。

ここに、世論操作のうまい政治家が入り込めば、「民主主義国家」で王政復古が起こすことができるはずだ。