二酸化炭素排出権取引

　折角、「二酸化炭素の排出量を抑えよう」として出てきた『排出権取引』、残念ながら、「地球温暖化は、温室効果ガスの人工的排出コントロールで既に抑制できないレベルに来ている」と言う意見（事実？）を元に、意味を持たなくなっている。
　燃費を抑え、生産性を上げ、国際競争力をつけるために、化石燃料の使用量を抑える「省エネ用』研究投資は、まだ必要不可欠だが、会社に取って、わざわざ「排出権」を買う必要は全くない。またして、『京都議定書』が元にしている人口CO２と温暖化の関係は成り立たなくなっているいるのだから、議定書は科学的根拠を持たない。　日本政府は直ぐにでも、破棄すべきだ。　それが国際社会に地球温暖化への正しい認識を与えるだろう。
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　省エネが進んでいる既存の企業にとって、排出権取引が出来なくなることは、ある意味どうでも良い。ーどうせ、燃費の良さが、経営を支えてくれる。他の企業にとっては、わざわざ排出権を買い足さなくて良い分、経営が楽になる。それより問題なのが、「吸収権」を販売することを前提に、植林／緑化活動をしている企業だ。計画していた収益が全く成り立たなくなる。今後は、そこからの「農産物」でも売り払って元を取らなければならない。のではないか、、、、、、もしくは、エコ・ツアーに依存せざるを得ないだろう。
　金融機関が金融商品として、『排出／吸収権取引』に取り組み始めたかな？？と思ったとたん、利益が出る可能性が無くなってしまった。