前回ブログ↓↓↓に少し誤解があった。私の主張は「絶対的経済成長率が低いために、収入が伸びにくくなっている。にもかかわらず、多くの人が個人の実力不足で収入が伸びないと勘違いしている。」と言うことである。
そして、企業が採用数を減らしたり、給与水準を引き下げたりしているのは、社会構造変化の「結果」であって、「原因」ではないのである。
企業が人を雇わないからデフレになる、のではなく、デフレだから企業は人を雇わないのである。
例えば、人口が１０００人の村があって、自給自足の生活を送っていたとする。
①今まで１０００人全員で耕して、１０００人分の食料を生産しているとする。
そこに耕運機が導入されて、２０人で１０００人分が食料を生産できるようになったとする。今まで１０００人でやっていた仕事が２０人で出来るようになる。
つまり、残りの９８０人は遊んでいても生きていけるようになる。
②遊んでいる９８０人の中にオシャレな人がいて、手の込んだ服を作り始めたとする。
最初は全てが「手織り」で、１０００人分の服を作るのに９８０人が働かなければならない。でも、そのうち「機織り機」が導入されて、１０００人分の衣料を作るのに２０人で十分になる。
つまり、残りの９６０人は遊んでいても食べ物と衣料が手に入るようになる。
③この遊んでいる９６０人が家を建て始める。最初は１０００分の家の建築に９６０人の力が必要だったのが、全員分の家を建ててしまえば、あとはリフォーム・改修をすれば良くなるので、３０人で１０００人分の家を維持できるようになる。
つまり、残りの９３０人は遊んでいても食べ物と衣料・住宅が手に入るようになる。
④この９６０人の中から、絵を描く人が生まれ、本を書く人が生まれ、作曲する人が生まれる。自動車を作る人も出てくるだろうし、船を作る人も、飛行機を作る人も出てくる。
そして、カメラが登場することで１０００人分の自画像（写真）が１人で用意できるようになる。
そして、印刷機が登場することで、１０００人が読む本を１人で用意できるようになる。
そして、蓄音器が登場することで、１人が演奏し１人が録音するだけで、１０００人が聞く音楽を用意できるようになる。
最初は３００人で作っていた自動車も、機械化が進めば３０人で作れるようになるだろう。
最初は２００人で作っていた船舶も、設備が発達するに従って２０人で作れるようになる。
そして、飛行機だって効率化が進めば、ほんのわずかな人数で製造が出来るようになる。
⑤そこで働く必要のなくなった人達が、ＩＴの仕事を始めたり、金融の仕事を始めたり、薬を開発したり・・・想像もできないほど多くのモノやサービスを開発する。
これが「産業構造の変化」ってことだ。産業構造が変化するのにしたがって、労働者は立ち位置を変えないといけない。
最初は「①農業」をしていた人が、次は「②衣料の製造」に、そして「③建築業」に、それから、それから、と職業を変えていかないといけない。「労働流動性」ってことだ。
失業者対策も労働流動性を考慮しないといけない。効率化が進んで人手が余っている産業から、新しく生れかかっている産業へ労働力を移していかないといけない。
２０人で１０００人分の食料を生産できるほど効率的な「農業」で、補助金を出してまで２１人を働かせる意味はない。それは、衣料業でも建設業でも同じだ。
労働市場から押し出されている失業者を、労働者で溢れている業界に押し戻す必要はない。新しく生れ、人手が足りない産業へ送り込むべきなのである。
政府の失業者支援はそのために存在するべきである。新しい産業へ移っていけるように失業者に教育の機会を与えることが重要なのである。「労働流動性が高い」場合、それだけ新しい産業が次から次へと生まれていることを示す。日本ももっと労働流動性を高めていかないといけない。
日本銀行が積極的な円高対策を採用しない大きな理由もここにある。円高対策・円安政策は「必要のなくなった製造業」を支援して、「労働者を不必要に雇用している企業」を延命させる政策である。円高対策を取らないことで、過去の産業を国内から追い出し、新しい産業へと労働力が流動的に動いていくことを、日本銀行は期待しているのだと思う。
８月３０日の会合でも、日本銀行が採用したのはほとんど効果のない小手先の新型オペである。円高の進んでいる為替市場に影響を与えるつもりは毛頭ないようである。
そして、企業が採用数を減らしたり、給与水準を引き下げたりしているのは、社会構造変化の「結果」であって、「原因」ではないのである。
企業が人を雇わないからデフレになる、のではなく、デフレだから企業は人を雇わないのである。
例えば、人口が１０００人の村があって、自給自足の生活を送っていたとする。
①今まで１０００人全員で耕して、１０００人分の食料を生産しているとする。
そこに耕運機が導入されて、２０人で１０００人分が食料を生産できるようになったとする。今まで１０００人でやっていた仕事が２０人で出来るようになる。
つまり、残りの９８０人は遊んでいても生きていけるようになる。
②遊んでいる９８０人の中にオシャレな人がいて、手の込んだ服を作り始めたとする。
最初は全てが「手織り」で、１０００人分の服を作るのに９８０人が働かなければならない。でも、そのうち「機織り機」が導入されて、１０００人分の衣料を作るのに２０人で十分になる。
つまり、残りの９６０人は遊んでいても食べ物と衣料が手に入るようになる。
③この遊んでいる９６０人が家を建て始める。最初は１０００分の家の建築に９６０人の力が必要だったのが、全員分の家を建ててしまえば、あとはリフォーム・改修をすれば良くなるので、３０人で１０００人分の家を維持できるようになる。
つまり、残りの９３０人は遊んでいても食べ物と衣料・住宅が手に入るようになる。
④この９６０人の中から、絵を描く人が生まれ、本を書く人が生まれ、作曲する人が生まれる。自動車を作る人も出てくるだろうし、船を作る人も、飛行機を作る人も出てくる。
そして、カメラが登場することで１０００人分の自画像（写真）が１人で用意できるようになる。
そして、印刷機が登場することで、１０００人が読む本を１人で用意できるようになる。
そして、蓄音器が登場することで、１人が演奏し１人が録音するだけで、１０００人が聞く音楽を用意できるようになる。
最初は３００人で作っていた自動車も、機械化が進めば３０人で作れるようになるだろう。
最初は２００人で作っていた船舶も、設備が発達するに従って２０人で作れるようになる。
そして、飛行機だって効率化が進めば、ほんのわずかな人数で製造が出来るようになる。
⑤そこで働く必要のなくなった人達が、ＩＴの仕事を始めたり、金融の仕事を始めたり、薬を開発したり・・・想像もできないほど多くのモノやサービスを開発する。
これが「産業構造の変化」ってことだ。産業構造が変化するのにしたがって、労働者は立ち位置を変えないといけない。
最初は「①農業」をしていた人が、次は「②衣料の製造」に、そして「③建築業」に、それから、それから、と職業を変えていかないといけない。「労働流動性」ってことだ。
失業者対策も労働流動性を考慮しないといけない。効率化が進んで人手が余っている産業から、新しく生れかかっている産業へ労働力を移していかないといけない。
２０人で１０００人分の食料を生産できるほど効率的な「農業」で、補助金を出してまで２１人を働かせる意味はない。それは、衣料業でも建設業でも同じだ。
労働市場から押し出されている失業者を、労働者で溢れている業界に押し戻す必要はない。新しく生れ、人手が足りない産業へ送り込むべきなのである。
政府の失業者支援はそのために存在するべきである。新しい産業へ移っていけるように失業者に教育の機会を与えることが重要なのである。「労働流動性が高い」場合、それだけ新しい産業が次から次へと生まれていることを示す。日本ももっと労働流動性を高めていかないといけない。
日本銀行が積極的な円高対策を採用しない大きな理由もここにある。円高対策・円安政策は「必要のなくなった製造業」を支援して、「労働者を不必要に雇用している企業」を延命させる政策である。円高対策を取らないことで、過去の産業を国内から追い出し、新しい産業へと労働力が流動的に動いていくことを、日本銀行は期待しているのだと思う。
８月３０日の会合でも、日本銀行が採用したのはほとんど効果のない小手先の新型オペである。円高の進んでいる為替市場に影響を与えるつもりは毛頭ないようである。