「潜在」待機児童数 １７０万人

　とある試算によると、潜在的な待機児童数は１７０万人らしい。
待機児童数を少しでも少なく見せたい政府としては、いろいろと条件を付けて統計上の「待機児童数」を減らしている。政府の統計では、待機児童数は４万人台である。つまり、約１６５万人の待機児童は統計的に無視されている。

　政府発表の待機児童数「４万人」の定義は明確である。非常に著しく緊急性の高い待機児童数である。
一方、待機児童数「１７０万人」の基準はよくわからない。


　単純に子供の数を見てみると、日本国内には約６５０万人の就学前児童がいて、全国の保育園の受け入れ規模は約２５０万人分である。シンプルに考えれば、この差「400万人」が待機児童数でいいのではないか？

　「170万人」の推計はどこから出てきたのだろうか？
保育園が受け入れられない４００万人との差、「２３０万人」はどこに消えてしまったのだろうか？


　待機児童数を４００万人と考えると、政府発表の数字は99％の待機児童を除外していることになる。

　待機児童の問題が解決しない原因は、明確である。待機児童を抱える「親」が仕事・育児に追われ、政治活動に参加できないからである。４００万人の待機児童に対して「両親」は８００万人　　６５０万人の就学前児童に対して両親は１３００万人。　祖父母まで含めれば、３９００万人の有権者が待機児童の問題に関心を持っているはずである。

　3900万人が抱えている問題にもかかわらず、待機児童の問題は政治的な関心を集めてこなかった。その一方で、少子化の流れは止まらない。　かなり多くの日本人が、政治家を信頼していないことがよくわかる現状である。



　「少子化」の影響で、文部科学省が担当している小中学校では統廃合が進んでいる。教員の数も減らそうとしている。
　一方で、厚生労働省が担当する保育園では、４００万人の待機児童の問題がある。

私には、不思議な矛盾を感じる。