不景気対策の金融政策

１．国債/社債の買取
金融機関が機能不全に落ちいているのに、金融機関に資金提供しても意味が無い。
経済を良くするためには、設備投資をする企業に資金を提供する必要がある。
金融機関に資金を提供しても、事業会社に渡らないのが現在の問題点である。
日本銀行が直接的に社債を購入することで、事業会社に資金が行き渡るようにするべきである。


２．政策金利の引き上げ
金融機関に資金を提供しても事業会社に資金が渡らなければ意味が無い。
政策金利を引き下げて金融機関間の資金の流れを良くすることにも意味が無い。
政策金利の「引き下げ」は、百害あって一利ナシの状態になっている。
政策金利を「引上げる」ことによって、投資資金が利益率の高い事業のみに回るようにすべきである。
低金利だとリスク意識の低下から、過剰投資が起きやすい。生産能力が過剰に増加すれば、製品の供給が需要を上回ってデフレが起きる。企業の収益力が悪化し、成長の鈍化につながる。
政策金利を引上げることで、投資資金の拡散を防ぐべきである。




それに合わせて、景気対策として、

１．資産税の導入
２．段階的消費税の引き上げ
３．法人税の廃止
４．最低賃金の引き上げ
等々
を行うべきである。