「潜在」待機児童数 １７０万人

　とある試算によると、潜在的な待機児童数は１７０万人らしい。
待機児童数を少しでも少なく見せたい政府としては、いろいろと条件を付けて統計上の「待機児童数」を減らしている。政府の統計では、待機児童数は４万人台である。つまり、約１６５万人の待機児童は統計的に無視されている。

　政府発表の待機児童数「４万人」の定義は明確である。非常に著しく緊急性の高い待機児童数である。
一方、待機児童数「１７０万人」の基準はよくわからない。


　単純に子供の数を見てみると、日本国内には約６５０万人の就学前児童がいて、全国の保育園の受け入れ規模は約２５０万人分である。シンプルに考えれば、この差「400万人」が待機児童数でいいのではないか？

　「170万人」の推計はどこから出てきたのだろうか？
保育園が受け入れられない４００万人との差、「２３０万人」はどこに消えてしまったのだろうか？


　待機児童数を４００万人と考えると、政府発表の数字は99％の待機児童を除外していることになる。

　待機児童の問題が解決しない原因は、明確である。待機児童を抱える「親」が仕事・育児に追われ、政治活動に参加できないからである。４００万人の待機児童に対して「両親」は８００万人　　６５０万人の就学前児童に対して両親は１３００万人。　祖父母まで含めれば、３９００万人の有権者が待機児童の問題に関心を持っているはずである。

　3900万人が抱えている問題にもかかわらず、待機児童の問題は政治的な関心を集めてこなかった。その一方で、少子化の流れは止まらない。　かなり多くの日本人が、政治家を信頼していないことがよくわかる現状である。



　「少子化」の影響で、文部科学省が担当している小中学校では統廃合が進んでいる。教員の数も減らそうとしている。
　一方で、厚生労働省が担当する保育園では、４００万人の待機児童の問題がある。

私には、不思議な矛盾を感じる。

次の日本銀行総裁は？

　黒田総裁の任期切れまで、まだかなり期間があるけれども、すでに気になるのは次の総裁候補である。

　アメリカ大統領選挙の候補者選びも、現役大統領の人気のど真ん中から始まる。
次の日本銀行総裁を今から考えるのは、早すぎないと思う。


　何といっても、黒田総裁は賞味期限切れだ。
１月に「マイナス金利」で失敗をしたことが大きい。２０１５年の最高値に比べて、日経225は５０００円近く低く、米ドルも１５円近く安い。ヨーロッパでのマイナス金利導入に比べて、黒田総裁のマイナス金利導入は、タイミング的にも導入手段に関しても、最悪だった。
　日本銀行の（というか、黒田総裁の）実力が露呈してしまい、市場から不信感を持たれるに至った。マイナス金利導入の失敗で、日本銀行は能力不足を宣言したに近い。


　安倍首相は、アベノミクス絡みで、インフレ率の目標を設定した。黒田総裁も、２年で２％のインフレ率達成を「コミットメント」していたが達成できなかった。民間企業であれば、コミットメントには責任が伴う。
　総理大臣が国民と約束したインフレ率の達成を実現することができなかった。責任問題があり、黒田総裁の再任・任期延長は難しいだろう。「白川デフレ」からの脱却途上で、日本銀行総裁を交代させるリスクもあるが、交代させないリスクのほうが高い。安倍首相の「インフレ目標達成」への本気度が疑われ、アベノミクスの信頼も失う可能性が高い。

（ちなみに私は、黒田総裁の残り任期期間中に２％のインフレ率達成は不可能だと思っている。


　黒田総裁が交代して「インフレ目標」「量的質的金融緩和政策」はどうなるだろうか？
戦前、昭和恐慌の時は、高橋是清総裁が交代することで金融緩和政策が転換され、日本経済は混乱に陥った。
　その際の教訓が残っているだろうから、同じ過ちを今回繰り返す可能性は低い。と思われる。が、「白川デフレ」の問題も含め、日本銀行は過ちを繰り返す組織だ。どうなるか、分からない。突然に、金融引き締めに舵を切る可能性も否定できない。


　理想としては、市場との対話を進めながら金融緩和拡大を続けられる人に総裁になってもらいたい