pro-active investment,

　ガソリン価格が急激に高騰している中、ガソリン税を引き下げて消費者を守ろうと言う意見がある。ガソリン税が道路特定財源なら、私はこの意見に賛成だ。
　ガソリンが高すぎればだれも車に乗らなくなる。道路建設を続ける意味がない。それに、ガソリン減税で消費量が増えれば最終的に価格はすぐに高騰する。

　その一方で、ガソリン税が新技術開発の財源になるのなら、減税する必要はない。将来的に省エネ技術の輸出で利益も見込める。ぜひ、株式か債券を通して新技術開発に投資してもらいたいものだ。


ガソリン税収入で、世界中で新油田開発を援助するのも良いかもしれない。

官製不況のリスト・・・・

　政令の変更・法律の制定により発生した不況の簡単なリストです。


過剰投資の急激な締め付けーバブル崩壊・平成不況

消費税の導入ー個人消費の減退

消費税課税対象の拡大ー個人事業主の廃業

時価会計の導入ー帳簿上の企業収益の圧迫

建築基準法の改正・基準審査準備の不備ー着工件数の激減

貸金業規制・法定金利の引き下げ・総量規制ー信用市場の縮小

ゼロ金利政策の解除ー金融引き締め

NTTの間違い・・・・

　「ワン切り、もしくは着信履歴に残っていた番号にかけ直したら、有料サービスにつながった。そして、意図して電話でもないのに、高額の通話料金を請求された」

　２０００年に入ってから、そう言った問題が多発した背景を受けて、最近では９割以上の人が「ワン切り等」にかけ直さないそうです。

　これは、NTTの独善が生んだ大間違いの結果でしょう。

　有料サービスの多くが、電話事業者に一般の電話料金と一緒に通話料金を徴収してもらい、その後に配分を受けています。NTTはその時の手数料収入を目的に、利用者からのクレームがあっても、一律に料金を回収していたのでしょうが、それが電話利用全体での収益を押し下げているのです。

　「かけ直し」をしてもらえるだけで、NTTには通話料金が入ります。９割の人がかけ直さなくなったということは、それだけ利益を逃している計算になります。


　初期の段階でNTTが率先して、クレームが多かった有料サービス提供者からの請求を断り、一般の利用者の権利を守っていれば、起らなかった事態です。


　利用者軽視の姿勢を続けてきた欠点は、そのうちに他の面にも表れてくるのではないかな？　たとえば、NTTドコモの契約数のシェアの下落とか？