H２６年度に６０歳になる方は、厚生年金２３年で年金の受給資格期間を満たします！！

　平成２７年度に６０歳になる方は、厚生年金の被保険者期間２４年で受給資格期間を満たしますが・・・

　公的年金の老齢年金の受給資格要件として、受給資格期間があります。これには、保険料を納付した期間「保険料納付期間」だけではなく、生活が苦しくて納められない方等納付の免除を受ける期間「納付免除期間」も合計することにより、この期間が原則２５年以上あった場合に、受給資格の期間が得られることとなります。さらに、これで２５年にならなかった場合は、さらに、サラリーマンの妻が平成６１年３月までは加入が強制ではなかったためにその期間を加えることができるなど、事項が多くてここで説明できませんが、「合算対象期間」（いわゆるカラ期間）を加えることができます。受給資格期間には加えることはできますが、もらえる年金の額には影響はないため、カラ期間と言っています。

　ところで、平成２６年度に６０歳になる方は、特例の報酬比例部分の厚生年金（定額部分は既に平成２４年度から支給されなくなっていますので、今では報酬比例部分だけの「部分年金」の支給となっています。）の支給が、男性の場合は、６０歳からではなく６１歳からになってしまっています。その前の年度、すなわち、平成２５年度に６０歳を迎えた方からすでに６１歳からしか特例の報酬比例部分の厚生年金が支給されなくなっています。誕生日で言うと昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日生まれの方は、男性の場合はすでに６１歳からの部分年金の受け取りになっているのです。ただし、女性の場合は、６０歳からの支給が６１歳になるのは、５年遅れになりますから、平成３０年度からになります。

　しかしながら、平成２６年度に６０歳を迎える方、すなわち昭和２９年４月２日から昭和３０年４月１日生まれの方は、まだ、一般にはないお得な受給資格期間があります。それは、厚生年金の期間が長かった人は、厚生年金の期間だけで２５年ではなく、２３年以上で年金が支給されます。これも平成２７年度に６０歳を迎える方、すなわち昭和３０年４月２日から昭和３１年４月２日の生まれの方は、厚生年金の被保険者期間が２４年以上となり、次の年度には２５年となり、一般と同じになってしまいます。

　これは、昭和６１年４月１日から基礎年金である国民年金の一階部分に厚生年金という２階部分が一緒になりましたが、それまで厚生年金の受給期間は２０年であったため、基礎年金の２５年に合せるため、昭和６１年４月１日時点で３０歳になっている人には、特例措置があったのです。すでに今説明のように、それもなくなってきており、これが平成２６年度・２７年度に６０歳を迎える方で終わりになっているというわけです。

　これとは別にこの受給資格期間が、平成２７年１０月から２５年から１０年になる予定です。これは、２５年に足りなくて将来の年金がもらえなくなることを防ぐために喜ばしいことではありますが、その財源として消費税の１０％の導入とセットになっているため、今後の政治の判断が待たれるところです。

参考；年金アドバイザー３級＜受験対策シリーズ＞経済法令研究会編