高校の再編・大学区制の実施

　幼稚園が急速に準義務教育化していったのと同様に、高校も30年代後半からの経済の高度成長と歩を一にするように、その進学率は急上昇しました。
　すなわち、道内の高校進学率は、33年に50%を越え、36年度には60%、43年度には70%台に到着するに至りました。
これは、相対的な家庭生活の安定と、社会構造が農村型から工業都市型に移行する中で、高い学歴を望む社会の要請でもありました。

　これより先、40年6月、北海道教育委員会は、41年度より高校入学の大学区制を導入すると発表しました。
これは、戦後第１次のベビーブーム（24年、25年）、いわゆる団塊の世代の季節が一過し、41年から中学卒業生が漸減、募集定員を割る高校が出てくるきました。
さらには、普通科と職業科の入学定員の比を、50対50（従来は、63対37）に改め、能力、適性に応じた教育実現のため、高校配置を再編しようというものでした。
具体的には、それまでの134学区から一挙に8学区の大学区となりました。

　これまでの小学区制（25年4月以降）の場合、中学生は指定された学区内の地元高校に進学することになっていました。
つまり、江別の場合、公立高校進学者は、江別高校に行く以外はなかったです。

　この小学区制の利点は、
(1)学校間格差の解消、
(2)遠距離通学に伴う生徒負担の軽減、
(3)優秀な生徒の流出防止、
(4)生徒非行の防止、
などが挙げられていました。
そのため、大学区制実施は、さまざまな波紋を、関係者に投げかけました。

　その集約点が40年6月開催の議会における高等学校大学区制に対する要望決議です。
これは、全会一致の決議ですが、その骨子は、江別市の場合、大学区制が実施されることにより江別高校普通課程へ札幌市からの入学希望者が殺到することが予測されるが、従来とも中学3年生在学者数に比し、高校入学者が多く、そのうえ道営大麻（おおあさ）団地の造成による社会増に伴い、高校進学者が一層増大するので、市民の間の不安動揺を除去する施策を実施してもらいたい。別言すれば、高校新設等を要望したといっても良いものでした。

註：江別市総務部「えべつ昭和史」532-533頁.
写真：昭和41年11月開校した江北中学校
　同上書521頁掲載写真を複写し、当ブログ掲載いたしております。