検察審査会の「起訴相当」の結論文を読んでいたら、「小沢一郎こと小澤一郎」と記してあった。小澤一郎が戸籍上の正しい名前で、小沢一郎が選挙用なのであろう。沢には澤だけのようだが、齋藤や渡邊などには幾通りもの旧字があり、電話口などで旧字を説明するのはかなり難しいわけで、新字で妥協している斉藤さんや渡辺さんも多いはずだ。いや、そうじゃないな。ワープロやパソコンが普及したＩＴ社会化の過程で、旧字がフォント化されなくて、役所からの通知や請求書の宛名が、強制的に新字で記入されたという影響が大きいだろう。
つい本来の旧字で記入したり返信すると、「お名前が間違っています」とつき返されたり、本人確認の電話が入ったりして、憤慨した濱田さんや櫻井さんもいたろうなと思う。役所や企業の都合に合わせて新字を使わされてきたのに、戸籍や住民票と照合される裁判資料などでは、まるで通名や偽名を使っていたかのように、「～こと」と書かれるわけだ。すると、かの東京裁判でも、「広田弘毅こと廣田弘毅」と検事調書には書かれたのだろうか。
ただし、小沢一郎の場合は、新字か旧字かというだけの問題ではない。上記のような、「小澤一郎」から「小沢一郎」へ不動産を売却した確認書が、ほかならぬ当人から、政治資金規制法に違反はしていない「証拠」として提示されて、論議を呼んだことがある。いや、これも違うな。論議などは呼ばなかった。同一人物間の不動産売買が、「インチキ」や「不正」ではないかと疑惑視されただけなのだが、これは健全な市民感覚が発動されたものだろうか。
当時の陸山会は、法人格を持たない、つまり何ら権利なき民間団体に過ぎず、法的な権利がなければ、不動産売買や賃貸契約はもちろん、銀行口座や電話契約も陸山会名では開設できなかった。そうした、権利なき民間団体を公に認め、その非営利活動を促進しようと制定されたのが、平成10年にできた特定非営利活動促進法であり、会社のように法人格を持つ、いわゆるNPO法人が生まれたわけだ。
したがって、NPO法制定以前は、マンション住民の管理組合や廃品を回収してリサイクル活動をする消費者団体などは、理事長や代表の個人名で、事務所を借りたり、電話を引いたりしなければならなかった。当然、管理費を滞る住民が増えたり、家賃や電話料金の支払いが迫れば、最終的には理事長や代表個人に支払い責任が問われ、個人の財布から立て替えねばならないこともあるわけだ。
小澤一郎が個人所有の不動産を陸山会に売却する場合、その売買契約の甲乙を小澤一郎と陸山会にはできないから、「便宜上」陸山会代表の小沢一郎と個人小澤一郎を甲乙とする、この確認書にはそう記載されている。ほかに甲乙の書きようはなく、権利を持つ法人か個人を明記しなければ、売買契約を結ぶことはできない。言い換えれば、無権利の陸山会を縛るために、小澤が小沢の確認書を必要としたわけだ。
これを疑惑視するのが「市民感覚」なら、たとえば、団地自治会の懇親会の席に供するために、自治会理事長が自分名義の自治会銀行口座から2000円を引き出し、さらに自分の財布から2000円を出して、計4000円で柿の種などを買い込んできた場合にも、住民は疑惑の眼を向けるべきだろう。実は理事長個人の嗜好から、柿の種を買ってきたのではないか、その柿の種を貪り食ったのは自治会費の流用に当たらないか。
自治会理事長は、「いや、柿の種だけに4000円を費やしたわけではありません。イカクンやチーズクラッカーも買いました」と懇親会に参加しなかった住民にも説明するべきだし、さらに、銀行口座から引き出した2000円と自分の財布から出した2000円に対して、同一人物間であっても、それぞれ受け取りを書いた上に、懇親会が催されたその日のうちに、自治会収支報告書に記載しなければならないことになる。
「そんなことなら、まっぴらごめん」といまだにNPO法人を取得しない団体や組織は少なくない。もちろん、政権与党民主党の幹事長と団地自治会の理事長を同列視はできない。権力の座にある者は、厳しく適法性や透明性を問われるべきだろう。しかし、自分ができないこと、していないことを、自分以外の人に求めることは、少なからず自覚から離れることになる。自覚から離れた市民感覚などに、はたして信頼が置けるものだろうか。
いうまでもなく、「市民感覚」に実体はない。本来は、市民それぞれが持つセンサーのようなものであり、「市民意識」や「社会常識」といった、それなりに形があり、まとまったものではないはずだ。にもかかわらず、「市民感覚」に訴え、それを「民意」として代弁するものは、歴史上、たいていが煽動者であり、人々を誤導して破滅の道へ歩ませた。わが国では、かつてマスコミがその役割をつとめ、いまも同じ役割を続けている、と私は思う。
（敬称略）
つい本来の旧字で記入したり返信すると、「お名前が間違っています」とつき返されたり、本人確認の電話が入ったりして、憤慨した濱田さんや櫻井さんもいたろうなと思う。役所や企業の都合に合わせて新字を使わされてきたのに、戸籍や住民票と照合される裁判資料などでは、まるで通名や偽名を使っていたかのように、「～こと」と書かれるわけだ。すると、かの東京裁判でも、「広田弘毅こと廣田弘毅」と検事調書には書かれたのだろうか。
ただし、小沢一郎の場合は、新字か旧字かというだけの問題ではない。上記のような、「小澤一郎」から「小沢一郎」へ不動産を売却した確認書が、ほかならぬ当人から、政治資金規制法に違反はしていない「証拠」として提示されて、論議を呼んだことがある。いや、これも違うな。論議などは呼ばなかった。同一人物間の不動産売買が、「インチキ」や「不正」ではないかと疑惑視されただけなのだが、これは健全な市民感覚が発動されたものだろうか。
当時の陸山会は、法人格を持たない、つまり何ら権利なき民間団体に過ぎず、法的な権利がなければ、不動産売買や賃貸契約はもちろん、銀行口座や電話契約も陸山会名では開設できなかった。そうした、権利なき民間団体を公に認め、その非営利活動を促進しようと制定されたのが、平成10年にできた特定非営利活動促進法であり、会社のように法人格を持つ、いわゆるNPO法人が生まれたわけだ。
したがって、NPO法制定以前は、マンション住民の管理組合や廃品を回収してリサイクル活動をする消費者団体などは、理事長や代表の個人名で、事務所を借りたり、電話を引いたりしなければならなかった。当然、管理費を滞る住民が増えたり、家賃や電話料金の支払いが迫れば、最終的には理事長や代表個人に支払い責任が問われ、個人の財布から立て替えねばならないこともあるわけだ。
小澤一郎が個人所有の不動産を陸山会に売却する場合、その売買契約の甲乙を小澤一郎と陸山会にはできないから、「便宜上」陸山会代表の小沢一郎と個人小澤一郎を甲乙とする、この確認書にはそう記載されている。ほかに甲乙の書きようはなく、権利を持つ法人か個人を明記しなければ、売買契約を結ぶことはできない。言い換えれば、無権利の陸山会を縛るために、小澤が小沢の確認書を必要としたわけだ。
これを疑惑視するのが「市民感覚」なら、たとえば、団地自治会の懇親会の席に供するために、自治会理事長が自分名義の自治会銀行口座から2000円を引き出し、さらに自分の財布から2000円を出して、計4000円で柿の種などを買い込んできた場合にも、住民は疑惑の眼を向けるべきだろう。実は理事長個人の嗜好から、柿の種を買ってきたのではないか、その柿の種を貪り食ったのは自治会費の流用に当たらないか。
自治会理事長は、「いや、柿の種だけに4000円を費やしたわけではありません。イカクンやチーズクラッカーも買いました」と懇親会に参加しなかった住民にも説明するべきだし、さらに、銀行口座から引き出した2000円と自分の財布から出した2000円に対して、同一人物間であっても、それぞれ受け取りを書いた上に、懇親会が催されたその日のうちに、自治会収支報告書に記載しなければならないことになる。
「そんなことなら、まっぴらごめん」といまだにNPO法人を取得しない団体や組織は少なくない。もちろん、政権与党民主党の幹事長と団地自治会の理事長を同列視はできない。権力の座にある者は、厳しく適法性や透明性を問われるべきだろう。しかし、自分ができないこと、していないことを、自分以外の人に求めることは、少なからず自覚から離れることになる。自覚から離れた市民感覚などに、はたして信頼が置けるものだろうか。
いうまでもなく、「市民感覚」に実体はない。本来は、市民それぞれが持つセンサーのようなものであり、「市民意識」や「社会常識」といった、それなりに形があり、まとまったものではないはずだ。にもかかわらず、「市民感覚」に訴え、それを「民意」として代弁するものは、歴史上、たいていが煽動者であり、人々を誤導して破滅の道へ歩ませた。わが国では、かつてマスコミがその役割をつとめ、いまも同じ役割を続けている、と私は思う。
（敬称略）
