「嘱託尋問」「不起訴宣明」による冤罪、官僚・検察・アメリカ・ユダヤと闘った昭和のカリスマ田中角栄氏･･･「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」を読む

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　「角栄なら日本をどう変えるか　日本再生のための処方箋」（著者：新野哲也氏、出版社：光人社、出版日：2003/12/06）

　「当方がおこなっているのは無罪論ではなく無実論である。それも、職務権限などを基礎にしたものでない。角栄はロッキード社からビタ一円受け取っておらないどころか、そもそもロッキード事件は検察とマスコミが造り上げた世紀の大冤罪という話である。」（本書より）
　　　　　※「無罪」：疑われる行為が（ある基準に照らして）罪に当たらないというもの。　
　　　　　※「無実」：疑われる様な事実・行為自体が全く無かったというもの。
　「『角栄ありせば』と思うのは ― 現在の日本のリーダーには、体を張って国家主権・国益をまもろうとする気概をもった政治家がいないからだ。主権国家というのは、自前の憲法と自前の国軍をもち、国益主義をおしすすめることにほかならないが、主権と国益に体を張った角栄を屠った日本の政界・官界には、他国におもねり、平気で主権や国益を放り出す者たちばかりになった。」（本書より）

　NHKが戦後70年に当たる2015年を迎えるにあたり、2014年11月に「戦後70年に関する意識調査」と題する世論調査を行い、全国の20歳以上の国民2,635人から回答を得た。それによると、数ある調査項目の内の「戦後を象徴する人物」において、トップは田中角栄氏との回答で25.4％、2位が吉田茂氏で12.8％、3位が昭和天皇で8.0％等となっている。また田中角栄氏は、どの年齢層でも上位であったとの事である。そして丁度その同じ頃から、田中角栄氏に関する本が多く出版される様になり、特に昨年辺りは「角栄ブーム」の様相が見られた。
　田中角栄・元首相が首相を務められていたのが、1972年から1974年（昭和47年から昭和49年）という事で、私がまだ3歳から5歳の時であったので、その記憶は全く無い。私が幼稚園年少組の時に角栄氏は首相を辞任されたが、丁度その年、読売ジャイアンツの長嶋茂雄氏も現役を引退された。勿論その事も、全く記憶には無い。政治家やスポーツ選手、その他芸能人等のテレビに出て来ていた人たちの記憶が有るのは、小学校に上がった1976年（昭和51年）の頃からである。阪神タイガースでは、掛布雅之選手や田淵幸一選手、ブリーデン選手、ラインバック選手等、巨人軍では王貞治選手等の記憶が有り、長嶋氏については監督としての記憶しか無い。政治家では、角栄氏と盟友関係にあった大平正芳・元首相の記憶が有る。また大相撲では、横綱・北の湖関と1981年に横綱にまで昇進した千代の富士関の記憶が有る。
　その他歌手や俳優等も含め、かつて昭和の頃は、個性的なスター、カリスマ性を持った有名人がいた。角栄氏は現在までの歴代首相の中でも、飛び抜けたカリスマ性を持っていた様である。日本中の国民大衆から支持され、ブルドーザーと呼ばれる程の実行力、学歴が無いながらも土建屋から実力で首相にまでなっていった経歴、そしてアメリカを気にせず純粋に国益のみを追求して自主外交を貫いた姿勢等から、その特異性が際立っていた様である。
　元はドイツ語である「カリスマ」を辞書で引くと、超自然的・超人間的な力をもつ資質、天与の非日常的な力、人々の心を引きつけるような強い魅力（を持つ人）とある（goo辞書経由、デジタル大辞泉より）。角栄氏は正に、天から与えられた才能と、世間一般は勿論の事、周囲の政治家を高く超えた資質を持った存在であったのであろう。昨今は、政治の世界にしろ、芸能界にしろ、スポーツ界にしろ、個性的ではない、スマートな、平均化した人たちばかりの様に見受け、一見すると誰が誰か見分けが付かなくなっている様に感じる。
　昭和の頃の日本は、「一億総中流社会」と言われていた。そして現在、「古き良き昭和」と懐かしまれている。しかし、昭和の末はバブル景気となって日本中が浮かれていた。その後、平成に変わった年（1989年）の年末にバブルがピークとなって、その翌年、年明けすぐにバブルが崩壊した。その後、金融自由化、グローバル化、規制緩和、構造改革、外資系の参入等が行われるにつれて中流層が空洞化し、貧富の格差が広がった。昨年（2016年）のアメリカ大統領選挙では、極端な格差が広がる米社会の中の中流層の不満に応える形で、トランプ現大統領が当選した。アメリカにおいても、古き良きアメリカと言われていた頃は、その中流層の人たちが輝いていた。
　角栄氏が首相の時に、日中国交正常化を実現させたが、同時に主権回復と同時に結んでいた日華平和条約が終了した。この事で、日本の中の親台湾派が反発し、またアメリカのユダヤ人・キッシンジャー元国務長官（当時は国家安全保障問題担当大統領補佐官）にも睨まれた。その後、ソビエト連邦へも訪問して日ソ共同声明を発表し、シベリア開発の経済協力進展を得た。更に中東においてイスラエル支持を辞めてアラブ支持に変更し、米メジャーを通さないアラブ諸国からの石油の直接取り引きを目指した。これらの事から、アメリカ、そしてユダヤの怒りを買う事となり、ロッキード事件というそれらによる工作に掛かる事となった。因みに、ヘンリー・キッシンジャー氏はCFR（外交問題評議会、Council on Foreign Relations）のメンバーとして共産主義を容認していた。また、支那の共産化は、支那事変後の国共内戦におけるアメリカの支援による。そして、共産主義とは、実はユダヤ主義なのである。
　本書は、庶民宰相と言われた角栄氏の地元・新潟の経済情報誌に連載していたものをまとめて加筆編集したものである。地元新潟ではロッキード・スキャンダルのマスコミ報道に左右されず、角栄氏への支持の多さは変わらず、角栄氏は政界を引退するまでトップ当選を続けた。
　ロッキード事件による角栄氏の失脚によって、日本が対米属国・追従に方向付けられた。角栄氏は首相在任中、官僚・霞が関と闘かった。官僚は東大出身等のエリートばかりに対し、角栄氏は土建屋上がりで学歴も無く単身で実力で首相にまで昇りつめた事も併せて、官僚には偏見、嫉妬、反感、不満が高まった。そしてアメリカ・ユダヤによるロッキード工作が行われた事に乗じて、官僚をはじめ、朝日新聞等のマスコミ、インテリ左翼、文化人、知識人、政治家、検察、司法、法務省、警察等が一斉に角栄叩きを行った。
　官僚は保身、出世、天下り、既得権益にしがみついていた為、そのアメリカの工作を自身のクーデターとして利用した。政治家も同様に、政権や利権の権力欲の為に利用した。マスコミや文化人は「官権広報」として「角栄悪玉論」を作り、世間を煽り、世論を誘導し、クリーン・キャンペーンを行った。アメリカが検察に圧力をかけ、それに迎合する形で、検察の下に司法（裁判所）や法務省が置かれて従う事となった。また、日本政府は国際情勢に対し鈍感で、特にその裏の工作の事を把握出来ていなかった。
　ロッキード裁判では、アメリカによる「嘱託尋問」が行われていた。日本の裁判官がアメリカに派遣され、検察はアメリカの使者として働いた。また、最高裁による「不起訴宣明」が行われ、ロッキード副会長アーチボルド・コーチャン氏の偽証罪が問われず、弁護側の反論が忌避された。
　検察と司法（裁判所）の癒着は、検察が上位で司法がその下に属する形となっている。そして、検察の起訴が有罪に繋がっている。その癒着関係は制度化されている。法務省設置法の「判検交流制度」と、法務省検察局秘第360（36？）号訓令の「処分請訓規定」が在る。これらにより、首相、法相、検察の談合が行われ、検察ファッショとなっている。また、戦前の刑訴法226条と228条が占領期に改正された検察庁法、刑訴法が在るが、非三権分立の要素が含まれており、官吏主導型が示されていると言う。司法、立法、行政、法務省、検察、そして税務署もが、癒着関係にある。
　角栄氏は前述の通り全方位・資源外交を行い、リヤド協定により米メジャー抜きでサウジアラビアから石油を直接取り引き（DD原油：direct deal crude oil）しようとし、日中外交、日ソ外交を行ったが、それらにより米キッシンジャー氏から「反白人・反ユダヤ」と烙印を押されたとの事である。このキッシンジャー氏はロックフェラー等の東部エスタブリッシュメントと共に、チャーチ委員会（米上院外交委員会多国籍企業小委員会）によってウォーター・ゲート事件を引き起こし、反ニクソンとしてアメリカ西南部の新興財閥を潰す為にマスコミを使って叩き、またロッキード事件をも引き起こしたとの事である。このチャーチ委員会は、軍産複合体との連携にあった。
　スパイ防止法の無い日本は、アメリカCIAの格好の標的となっており、虚構のロッキード事件という工作が仕掛けられた。角栄氏は丸紅の檜山廣・元会長やCIAのスパイ児玉誉士夫氏とは面識が無かった。また角栄氏は、ロッキード社から金は受け取っていなかった。丸紅からの金も、公職選挙法で合法とされている政治献金であるので無罪であり、賄賂では無かった。また角栄氏は、ロッキード社のトライスターL1011について全く知らなかった。
　マスコミが騒ぎ立てる中、作家・立花隆氏が文藝春秋において角栄叩きを繰り返した。立花氏はアメリカの後ろ盾と権威を得たい為、その権力に寄り添い迎合して角栄氏降ろしに加担し、その後の出世に繋げたと言う。
　著者は角栄氏について、「政治は法に優先する」という「政治主義」を基に、超法規的に国家主権と国益を重視し、高い理念と国家ビジョンを持ち、列島改造論・資産経済化を掲げ、官僚政治の排除、真心、実力主義、対米同位外交、反米主義、自主外交、反国際石油資本（米メジャー）と評する。
　一方、角栄氏と対立した官僚について、アメリカの言いなり、法を優先させて国家理性を軽んじる「法治主義」、法に固執し心の無い「冷血」と評し、国民をミスリードしていると言う。
　角栄氏の失脚後、「政治主義」では無く「法治主義」が強くなっていき、人格から人権に、義務から権利に、分相応から平等に、保守から革新へと変わっていったと言う。近代以前の掟社会の様になり、強制力の有る法規が、強制力の無い道徳や習慣、常識を上回る様になってしまったと言う。そしてマスコミが宣伝する政治家に要求されるものとして、政策や実行力、理念等ではなく、クリーンやヒューマニティー等を挙げ、国民もそれに煽動・誘導される様にして感情論の評価に走り、あたかもマスコミが反権力として善玉のイメージを持つ事となってしまった。そしてマスコミの誘導により福祉に偏った社民主義的となって、デフレを長引かせた。著者は、政治家には高い理念やビジョン、実行力の他に、手腕、職能、資質、功利主義を挙げ、独立自尊の気概が必要であると言う。
　矛盾が多く国柄とも合わない現・日本国憲法の改正に対して、内閣法制局が対立している。9条をはじめとして改正するべき項目が多い中で、第99条では天皇について「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれており、天皇が憲法の下に置かれているのである。
　角栄氏の失脚の約10年後、1985年の先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議におけるプラザ合意によって日本はバブル経済となり1989年の東京株式市場大納会で株価がピークとなったのを最後に、年明けの1990年2月にバブルが崩壊した。バブル期の1987年からデフレ期に入っていた1998年までの間、竹下登氏から宮澤喜一氏、細川護熙氏、そして村山富市氏まで首相が7人も変わり、その間、反角栄氏の政治改革、反経済復興、官僚主導型の政治が行われたと言う。それには、内務省官僚出身の後藤田正晴・元副総理が音頭を執っていたと言う。国民と相対する官僚は官業や特殊法人に天下りし、経済は官僚任せとなっていたと言う。
　竹下氏の蔵相時にプラザ合意で円高ドル安、竹下政権下で宮澤蔵相時にバブル経済、バブル崩壊後に宮澤氏が首相となっておられたが、その間、日本の円がドルに替えられて国際金融資本に流れて行き、空売りによるバブル崩壊でアメリカ市場に1,000兆円が流れたと言う。その後、金利の低い日本との金利差によって、日本からアメリカに円が流れ続けた。また、竹下氏は角栄氏の派閥を盗み、竹下氏と宮澤氏は共に拝米主義者であったと言う。竹下氏は「皇民党事件」で褒め殺しをされた様に、スイス銀行に隠し預金があったと言われている。そのスイスはユダヤ人・ロスチャイルドの本拠地である。また、細川氏や村山氏に至っては反日主義者で、自虐史観による外交を晒していたと言う。それと関連し、外務省にはチャイナスクールが存在する。また因みに、宮澤氏が再び蔵相に復帰された1998年から2001年の間、日本は金融ビッグバンと第一次規制緩和の最中で、その中で積極財政により赤字国債を大量に発行し続け、1999年にはニューヨーク市場平均株価が初めて1万ドルを突破し、2002年にはITバブルが崩壊して、膨大な財政赤字と共に不良債権が再び増加した。
　その後、本書が発行された2003年当時、小泉政権下で金融・経済財政政策担当の竹中平蔵・内閣府特命担当大臣により、日本をIMF（国際通貨基金）管理下に置こうとしていたとの事である。ニューヨーク株の暴落を防ぐ為に、日本はアメリカに投資し続けなければならなくなっていた。小泉政権下で構造改革や金融改革、金融のグローバル化、占領されるがごとくの外資系の参入が起こっていた。金融や経済だけでは無いグローバリズムとして、以前から施行されていた男女共同参画社会基本法というフェミニズム法、そしてゆとり教育等と、従来の日本的システムが崩れ、伝統的な価値観や日本精神の喪失が問題となっていた。因みに、外務省と闘っていた角栄氏の娘・田中真紀子・外務大臣（当時）が更迭されたが、アメリカの圧力が有ったのではないかと私は思う。2001年にはアメリカの自作自演911事件が起こり、2002年頭の真紀子氏の更迭後、小泉政権は対米追従の傾向をより強くしていった。
　著者は、田中角栄氏が官僚と民間との代理戦争となる福田赳夫氏との角福戦争で勝利し、政治を国民の側に据えたと言い、もしロッキード事件が無かったら、明治以来の中央集権体制、エリート官僚体制を改めて民活化や地方活性化を進め、官僚の全体主義となっていた三公社五現業を特殊法人化や民営化を進め、そのそれぞれの自立を促したであろうと言う。
　以下、本書より引用する。

　「日本がロッキード事件にたいして①外国における告発や証拠をもって起訴はできない②反対尋問が不可能な証言は採用できない③外国による事件摘発に応じると主権の否定になる④告発に応じると『国際謀略』を自衛できない。― と冷静に対応していれば、アメリカは日本をけっして属国扱いにはしなかったろう。日本が誇りや主権意識、自尊心をもった国なら、それなりの対応の仕方があるのだ。」

　「役人に政治権力をあたえてはならない理由は、かれらは国家理性よりも法を優先させるからである。それが法治主義である。『日本は“法”治国家』というひとがいるが、まちがいである。法で治められるのは法廷のなかか掟社会においてであり、ひとの世を治めるのは、血のかよった“政”治でなければならない。この政治主義が国家主権・国家理性の土台となる。角栄の時代 ― 日本がまともだったのは、政（＝民）が法（＝官）の上位にあったからである。
　・・・（中略）・・・政治は、畢竟、この国家主権をあつかう。それが国家理性である。国家はみずから超法規的に生きようとする。ところが法治主義にたてこもる役人は、超法規的なこの国家主権を軽んじる。
　『北朝鮮を刺激しない配慮』（田中均審議官）、「中国の理解を最優先とする」（チャイナスクール）の外務省が国権を恣意的に運用し、巨額の公金を私的に流用しながら国益をないがしろにするのは、官僚が拠って立つところが、国家主権よりも法令を大事にする法治主義だからである。
　国家主権には、祖国愛や民族意識、歴史観あるいは国益がふくまれるが、法は血も涙もないただの“ルールブック”でしかない。法の番人に仕事をまかせると、外にたいしては平伏外交、内にたいしては冷血政治となる。法には血も涙もないからだ。それ以上に問題なのは、専制・秘密・煩瑣・形式・画一・前例主義の官吏は、これまでの汚職や役人不祥事をみればわかるように『保身』『出世』以外には個人的利益にしか関心を示さないことである。」

　「朝日新聞が延々と『ロッキード事件を風化させるな』と叫びつづけたのは、国家主権の自己否定にあたる角栄潰しに、かれらの大好きな革命の匂いが濃密にたちこめていたからである。人権擁護や少年法にかかる法務省の独断、検察ファッショ、司法の脱線や狂った判決などもその延長線上にある。心の政治をドグマの法と狂信のイデオロギーにおきかえる ― それが革命なのである。
　ゲーテはこういった。『革命以前にはすべてが努力であった。― 革命後はすべてが要求へと変わった』。日本ではこの“法治革命”によって人格が人権へ、義務が権利へ、分相応が平等へ、そして保守が改革へときりかえられた。その結果、日本は民族の叡知や歴史を忘れた、紙切れのように薄っぺらな国になってしまった。」

　「竹中はこう叫ぶ。『不良債権問題を解決しないかぎり景気回復はありえない』。角栄ならこういうだろう。『景気がよくなれば株価や地価がもちなおし、不良債権は減らそうとしなくとも自然に減る。だが、景気対策やデフレ対策をやらず不良債権処理を急げば、処理した以上に不良債権がふえ、壊死部分がひろがってやがて日本経済は死ぬ。不良債権の処理を急げば景気がよくなる、などという理屈はありえぬ』と。」

　「日本の司法は『偽証おこなってもよろしい』という“お墨付き”ばかりか、偽証の免罪符まであたえ、コーチャンに証言をさせ、それをもとにロッキード裁判をおこしたのである。反証ができない嘱託尋問は、本来、裁判所が却下してしかるべきだが、ロッキード裁判では、わざわざ裁判所がアメリカまで足を運んでコーチャンの証言をとった。」

　「伊藤栄樹は、当時、こんなコメントを発表した。『ロッキード事件は、世界各国にまたがる国際的な疑獄だった。ロッキード社は、オランダのユリアナ女王の夫君であるベルンハルト殿下やイタリアのタナツシ国防相をはじめ、約10ヶ国にのぼる首脳に賄賂を贈ったとつたえられたが、的確に処理したのは日本だけです。日本の検察の・・・（中略）・・・』
　呆けているのでなければ何という思い違いだろう。容疑があるとされた諸外国が被疑者の捜査をしなかったのは、ピーナッツの数で脱税や贈収賄の有無や金額をきめたり、国家主権の自己否定となる嘱託尋問をしなかっただけである。元首相を別件逮捕するなどという乱暴なことも、検察・司法が癒着した『不起訴宣明』も、先進国ではおこりえない。
　そもそもチャーチ委員会は“ニクソン糾弾”の色合いの濃い茶番劇であり、そんなものにいちいちつきあっていられないというのが諸外国の見解だった。」

　本ブログ過去の関連記事
　　・2015/07/20付：「憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する」
　　・2016/05/08付：「自ら考え学ぶ高い道徳感と真心から健全財政に戻す為の消費税導入を決心・・・『大平正芳の人と政治』を読む」

　参考文献
　　・2015/08/01付・NHKオンライン・NHK放送文化研究所：「世論調査でみる日本人の『戦後』～『戦後70年に関する意識調査』の結果から～」
　　・同：（全文pdf）

「角栄なら日本をどう変えるか　日本再生のための処方箋」 　　　（著者：新野哲也氏、出版社：光人社、出版日：2003/12/06）