慰安婦問題（3）・・・敗戦後の占領下における「特殊慰安施設協会（RAA）」と不平等・治外法権の「日米地位協定」による沖縄の苦痛

　総タイトル：【慰安婦問題（3）・・・敗戦後の占領下における「特殊慰安施設協会（RAA）」と、不平等・治外法権の「日米地位協定」による沖縄の苦痛】

　つまり、日米地位協定が存在するが故のレイプです。
　戦時においては日本のみならず、世界各地、特に欧米帝国主義による占領下・植民地下において性の問題・犯罪が有った事は事実です。
　その内の日本の第二次大戦敗戦後のGHQ占領下に存在した特殊慰安施設協会（RAA：Recreation and Amusement Association（余暇・娯楽協会））についてウィキペディアより、「第二次世界大戦後、連合国軍占領下の日本に作られた同軍兵士の相手をする売春婦（慰安婦）がいた慰安所である。」。
　「以下の三点が設立背景とされる。
　　　・ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人（ドイツ人女性 11040人）いたこと。
　　　・沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。
　　　・アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生したこと。」
　「日本で第二次世界大戦の戦闘停止発令から3日後の1945年8月18日、内務省が『外国軍駐屯地における慰安施設設置に関する内務省警保局長通牒』を各県に発令し、これを端緒として、占領軍対策の一環として同月26日に設立された。戦後の進駐軍の日本占領に当たり、日本の婦女子の操が進駐軍兵士らによって汚される恐れがある。それならば性の防波堤を作って一般婦女子を守りたい、との思惑からである。」
　「特殊慰安施設協会の資本金は1億円で、その内の5500万円は大蔵省の保証により日本勧業銀行が融資している。池田勇人は資金の調達に関して特に大きく尽力した。建設に必要な資材や、営業に必要な生活什器、衣服、布団、そして約1200万個のコンドームは東京都と警視庁が現物提供した。」
　「9月28日にはGHQ軍医総監が東京都に対し慰安婦の調達を命令。次いで、『性病予防規則』を要請した。これを受けて都は、10月22日に『占領軍兵士を相手にする女性の性器の洗浄と定期的な検診の義務付け』を盛り込んだ規則を制定。戦後都政が発令した条例の第一号となった。」
　「1945年8月27日に大森海岸の料亭「小町園」を慰安所第一号に指定したのを皮きりに、慰安部、特殊施設部、キャバレー部などが開設されていった。東京都内では終戦3ヶ月以内に25箇所の慰安所が開設されている。進駐軍の先遣部隊が厚木に到着したのは8月28日である。」
　「RAA関連施設は、東京・横浜をはじめ、熱海・箱根などの保養地、大阪、愛知県、広島県、静岡県、兵庫県、山形県、秋田県、岩手県など日本各地に設置されていった。」
　「大阪では右翼団体の国粋同盟（総裁笹川良一）が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を1945年9月18日に開業した。」
　「東京都内だけで約1600人、全国で4000人の慰安婦が働いており、RAA全体では5万3000人の女性が働いていたとみられる。」
　「RAAの基本的な発想は戦時中の慰安婦施設だが、慰安婦と違う点は仲介業者を通さずに、リクルート広告に応じてきた一般女性たちを使ったことである。当初は水商売の者を雇う予定であったが、思うように人数が集まらなかった。戦時中に青線売春で検挙した者へ、慰安婦になるよう警察が要請した例すらあった。戦時中にあった女子青年団が終戦後、半ば強制的に集められたケースもあるとされる。」
　「『新日本女性求む、宿舎、衣服、食料すべて支給』などと書かれた広告板を銀座などに設置し、また新聞広告で一般女性を募った。一日あたり約300人が応募した。」
　「1946年1月21日、前アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト夫人エレノア・ルーズベルトの反対、性病の蔓延を理由としてGHQにより特殊慰安施設は廃止された。」
　「RAA閉鎖後、職を失った女性はパンパンと呼ばれる街娼になったり、風俗街に移動した。」
　「国を挙げて売春を行う目的は、『日本女性の純潔を守る』ことであった。実際、特殊慰安施設協会が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数は40件で、特殊慰安施設協会が廃止された後の、1946年前半の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数で330件だった。」
　また「日米地位協定」が、現在も依然変わらず有効として存在しています。1951年9月8日にサンフランシスコでの講和会議にて署名された日本国と連合諸国との平和条約と旧日米安全保障条約が、翌年1952年（昭和27年）4月28日に発効されて日本は一応独立し、又、其の直前の1952年2月28日には、日米安保を基にして日米行政協定が締結されたましたが、この協定は後の1960年（昭和35年）の新日米安全保障条約に付随する日米地位協定に継承されるものです。
　この日米地位協定と言うものは、戦勝国のアメリカの地位が上で敗戦国の日本の地位がその下であると言う「不平等協定」であり、且つ日本においてのアメリカ人の「治外法権」を認めるものです。その協定内容が色濃く表れているのが米軍基地が多く存在する沖縄であり、それ故に沖縄県民は米軍兵士による犯罪等で多大な苦痛を強いられて来た訳です。

　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: 日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担

　次の動画は、前篇と後編の2分割となっています。↓↓
　

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YouTube: そも・そも、米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？前編

　

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YouTube: 日米-地位協定-不平等 を改定しよう

　次の動画は、日本語字幕をオンにして観て下さい。↓↓
　

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YouTube: Rape victim in Japan seeks US justice

　

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YouTube: 責任逃れを許さない 海を越えた裁判

　　

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YouTube: 記録映画『赤線』・東京パレス（小岩）　１９５８

　
　
　





　
　

慰安婦問題（2）・・・多数のマスコミ・世間が同調する時の危険性、橋下徹大阪市長へのバッシングにおいて ＆ 弁明する事の正しさ

　総タイトル：【慰安婦問題（2）・・・多数のマスコミ・世間が同調する時の危険性、橋下徹大阪市長へのバッシングにおいて　＆　弁明する事の正しさ】

　私は何時でも基本的に、マスコミや世間が口裏を合わせた様にして同じ事を言ったり賛同したり、個人を非難・攻撃したりする事が間違いではないかと考えます。此度の橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の件に関しても、私はマスコミ等が批判する事に対して間違いではないかと疑問を感じていました。
　昨年末の衆議院選挙の前は被差別地区出身と言うレッテルをマスコミが貼って橋下氏を抑えようとしていましたが、此度は発言の一部の揚げ足を取って批判する事により、次の参議院選挙に向けて抑えようとしている様に思います。またそれにより、自民党、民主党に続く第三の勢力の結集を分断して、自民党により優位にさせる意図も伺えます。アベノミクス等の安倍首相の数々の政策やパフォーマンスは、次の参議院選挙において自民党が勝利する為のものであります。
　自民党の背後には日本のエスタブリッシュメント（支配階級）が存在し、その支配階級がマスコミ等を使って橋下氏を抑えているものと思います。昨年の選挙の前に週刊新潮や週刊文春による差別的バッシングを受けていましたが、それらの週刊誌の背後には財務省が存在し、その財務省の背後に日本エスタブリッシュメントが存在します。
　しかし此度、橋下氏は日本外国特派員協会での弁明の機会・チャンスが与えられ、歴史的な数とも言われる多数の海外メディアの参加によって海外から注目されて圧力のかかる中、その機会を生かして堂々と、マスコミや世論に迎合せずに正しいと思う自分の考えを主張し、欧米諸国に対しても媚びへつらわずに講演していた事は、橋下氏の「私の認識と見解」の内容も含めて、立派で正しかった様に私は思います。
　日本外国特派員協会での講演の中の橋下氏の「私の認識と見解」の内容は、良識・良心を基にした主張とバランスが有り、過去の日本を正当化する事無く「悔い改め」を促し、同時に欧米諸国の悪・罪をも指摘して同様に「悔い改め」を促しました。また同時に、周りの国が悪であろうがどうであろうが、日本が率先して過去の罪を隠さずに直視して「悔い改め」をするべきだとも述べました。社会の対立や利害を調整して社会全体を統合しようとする「政治」をせず、且つ互いに利益を得られる様に取引する「外交」をせずに、自らの良識・良心・信念を基にした主張をした様に思います。私はこの点について正しいと思います。
　戦場や占領における性の問題は、一般社会においての性生活のプライバシーと同様に公に発言する事をはばかり、タブー化して秘密にして蓋をし隠そうとします。しかし、タブーの中に隠されている真実、戦争における表面的ではない根本的な問題に当たる戦場・占領の性の問題に光を当てて取り上げた事は、紛争下の性的暴力防止や紛争地域において危機に瀕する女性の人権・尊厳を守る為の根本的解決の為には必要な事です。
　しかし、特に欧米諸国においてはかつての植民地政策や奴隷制度の罪・悪と並んだその戦争・占領の性の罪に触れて欲しくない為に、余計に橋下氏をバッシングしている様に思います。白人優勢主義に則った現在も存在する欧米の帝国主義の悪が、その戦場の性の問題を存続させている様にも思います。
　日本においても第二次世界大戦後、連合国軍占領下に作られた同軍兵士の相手をする売春婦（慰安婦）がいた慰安所である「特殊慰安施設協会（RAA）」が作られ、また1952年の日米安保に基づく日米行政協定が、その流れを汲んで日米地位協定に継承されて現在も存続し、その不平等協定の基に米軍による理不尽な犯罪が特に沖縄において数多く行なわれています。
　いわゆる慰安婦問題に関しての「河野談話」や、尖閣諸島や竹島、北方領土の領土問題等の問題は、先の民主党政権が起こる前の自民党政権がそれらの問題の先延ばしをして来た事が原因であり、自民党が悪い訳です。「河野談話」によって慰安婦問題がうまく前進出来なくなってしまいました。因みに、自民党は現在の日本の原発問題に関しても先延ばししようとしています。
　結局、慰安婦問題においては強制連行したかどうかが問題であり、それも国がそれを行なったのか民間業者が行ったのかと言う事です。慰安婦・慰安所自体が存在した事は事実です。勿論、数字的にアメリカや韓国の言う慰安婦の数は誇張があります。橋下氏の述べている様に、強制連行でなくとも、また高給待遇の募集によって自発的な応募や借金等で家族に売られたりしていた場合であっても道徳的・倫理的には間違いであり、それらを行なった事により慰安婦に苦痛を与えた事は事実であります。
　特にネット右翼にある様に、あたかも慰安婦・慰安所自体が無かったかの様にいう者や、韓国や中国からの批判・攻撃に応酬してヘイトスピーチ（憎悪発言）を発する人達は間違っています。自分を正当化するのでは無く、よく勉強して理解し、周りがどうであろうと自らを省みて「悔い改め」をする必要があります。
　新約聖書・コリント人への手紙　第二7章11節「ご覧なさい。神のみこころに添ったその悲しみが、あなたがたのうちに、どれほどの熱心を起こさせたことでしょう。また、弁明、憤り、恐れ、慕う心、熱意を起こさせ、処罰を断行させたことでしょう。あの問題について、あなたがたは、　自分たちがすべての点で、潔白であることを証明したのです。」。
　同書・ペテロの手紙　第一3章14～17節「いや、たとい義のために苦しむことがあるにしても、それは幸いなことです。彼らの脅かしを恐れたり、それによって心を動揺させたりしてはいけません。むしろ、心の中でキリストを主としてあがめなさい。そして、あなたがたのうちにある希望について説明を求める人には、だれにでもいつでも弁明できる用意をしていなさい。ただし、優しく、慎み恐れて、また、正しい良心をもって弁明しなさい。そうすれば、キリストにあるあなたがたの正しい生き方をののしる人たちが、あなたがたをそしったことで恥じ入るでしょう。もし、神のみこころなら、善を行なって苦しみを受けるのが、悪を行なって苦しみを受けるよりよいのです。」。
　
　　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　尚、次の動画の39分～が戦前・戦中においての日本が欧米帝国主義とは異なっていた事について、48分30秒～が従軍慰安婦捏造工作について在ります。
　

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YouTube: 中山成彬が朝日新聞と朝鮮人の従軍慰安婦捏造工作を国会で暴く

　

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YouTube: NHKが故意に中山成彬動画を削除して辻元動画を残した件を亀井亜紀子が糾弾

　

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YouTube: 【断舌一歩手前】慰安婦問題、日本の沈黙はもはや罪悪である[桜H25/5/28]

　

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YouTube: 【魔都見聞録】従軍慰安婦問題の構造は日本人へのレイシズムだ[桜H25/5/27]

慰安婦問題（1）・・・橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での講演は、（大筋で）正しいと私は見る。YouTubeノーカット版より。

　総タイトル：【慰安婦問題（1）・・・橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での講演は、（大筋で）正しいと私は見る。YouTubeノーカット版より。】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の、先日5月27日（月）の日本外国特派員協会での講演の模様を収録したノーカット動画が次の添付分です。私は此度の橋下氏の講演内容を、（大筋で）正しいと思います。
　尚、動画の下に掲載している橋下氏の「私の認識と見解」の全文は、動画の中での9分25秒～29分0秒の部分での講演内容です。その後は各記者からの質問に答える内容となっています。2時間半程の全てを見られる事をお勧めします。テレビや新聞、雑誌等の一般のメディアの削られた内容、且つ或る意向の基に取り上げられた内容・情報のみを視聴する事によっては理解する事は出来ず、錯覚・誤解をしてしまう事になります。
　

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YouTube: 橋下徹大阪市長外国特派員協会会見

　『「私の認識と見解」
　2013年5月27日（※2013年5月26日公表。日本語と英語の文書（Ａ４判、各６ページ）を用意し説明。）
　橋下徹
　（※私の拠って立つ理念と価値観について）
　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

　大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

　（※いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について）
　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

　日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
　
　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

　私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

　（※在日アメリカ軍司令官に対する発言について）
　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

　アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

　（※日韓関係について）
　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

　日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

　現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

　しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。

　日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

　このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

　日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
　
　日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

　法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。』

　以上が、橋下氏の「私の認識と見解」の全文です。