脱ケミカルデイズ

身の周りの化学物質を減らそうというブログです。 

浄水場からホルムアルデヒド(第六報) 1週間前から犯人の目星つく

2012年05月26日 | 化学物質

 

NHKWEB特集 2012年5月25日 22時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0525_02.html

 

 

読売新聞2012年5月26日 水汚染 本庄の化学会社 9年前も同じ物質排出

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120525-OYT8T01317.htm

 利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県が25日に排出源をほぼ断定できたのは、政府が数百ある中から原因物質を特定できたからだ。化学メーカー「DOWAハイテック」(本庄市)は9年前にも同じ物質を排出しており、責任が問われそうだ。(栗原健、堀合英峰)

  「過去にも排出しており、処理しなければ(水質に)障害を生むことはわかっていたと思う。道義的な責任はある」。半田順春・県水環境課長は声を強めた。ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは健康に深刻な影響を与える物質ではなく、排出の規制も緩い。しかし、結果として約35万世帯の断水を引き起こした。

 DOWAハイテックは、非鉄金属大手「DOWAホールディングス」傘下の関連会社で、携帯電話の液晶の材料製造や自動車のめっき加工を手がける。同社は2003年11月にも同じような問題を起こし、行田浄水場(行田市)で国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今回は「(群馬県内の産廃業者が)わかってくれるだろう」と判断し、廃液の内容を告げずに委託した。

 一方、県もDOWAハイテックが疑わしいと思いながらも、ほぼ断定するまで1週間かかった。ホルムアルデヒドを生成する物質が数百種類あり、原因が特定できなかったためだ。

 18日と19日に立ち入り検査を行い、「工場排水は基準の範囲内。この程度なら毎日出ている」(半田課長)として、工場からの排出はないと判断した。群馬県の烏川で流出した可能性は強いとしながらも、排出源は特定できなかった。群馬県の産廃業者は25日、「(原因物質が含まれていたのは)承知していない。全く認識していない」と話した。排出源の特定が遅れれば、産廃業者が知らずに排出を続けた可能性もある。

 県は25日、DOWAハイテックに対し、廃棄物処理法に基づいて30日までに産廃業者への委託内容や廃液データを提出するよう求めた。報告を受けて、同社が産廃業者に告知しなかったことが、同法違反にあたるかどうかの検討を行う。

 この物質は危険性が低く、排出事業者が処分業者に委託する契約書で「注意すべき事項」の対象ではない。県が刑事告発などを検討する上で、この物質の扱いがカギを握りそうだ。

 

 


公害等調整委茨城県 ヒ素被害で賠償命令

2012年05月26日 | 化学物質

朝日新聞2012年5月12日 ヒ素被害で賠償命令 公害等調整委茨城県の責任認定

茨城県神栖市の井戸水が、旧日本軍の毒ガス兵器の原料とみられる有機ヒ素に汚染され、住民が健康被害を受けた問題で、公害等調整委員会(委員長=大内捷司・元札幌高裁長官)は11日、茨城県に対して住民ら37人に総額2826万円(1人5万~300万円)の損害賠償を支払うよう命じる裁定をした。一方で、この汚染に関する国の賠償責任は認めなかった。

飲用水の井戸から環境基準の450倍にあたるヒ素が検出されだのは2003年。05年に井戸近くからヒ素を含むコンクリートの塊が見つかった。健康被害を訴える住民が国や県の責任を問い、06年に公調委に裁定を求めていた。裁定は、99年に県が別の井戸で高濃度のヒ素汚染を把握していたにもかかわらず、十分な汚染調査をしなかったと認定。さらに周辺住民に知らせなかったとして、「著しく合理性を欠き、違法」とした。一方で、有機ヒ素が混入したコンクリートの塊は、第三者が故意に廃棄したとみられることから、「(国の)管理義務を認定することは困難」と判断した。

茨城県は会見を開き、大部好広・生活環境部次長が「県の対応は適切で、賠償責任はないと主張してきたが、認められず遺憾に思う」と述べた。不服の場合は住民を相手取り、債務不存在の確認を求めて提訴することになる。


浄水場からホルムアルデヒド(第五報) 原因ほぼ確定

2012年05月25日 | 化学物質

時事通信2012年5月24日(木)22時51分配信 原因物質は硬化剤成分=数トン流出、5事業所立ち入りへ―利根川水系汚染

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-24X509/1.htm

  利根川水系の浄水場から基準値を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働、環境両省は24日、主な原因物質が樹脂やゴム製品の硬化促進剤などに使われるヘキサメチレンテトラミンで、流入量は0.6~4トン程度だったとする推定結果を発表した。
 環境省によると、利根川流域では化学系工場のうち埼玉県2事業所、群馬県3事業所の計5施設で年間1トン以上、同物質を使用しているという。同省は両県に対し、25日にも立ち入り調査を実施するよう要請した。

  

読売新聞2012年5月25日(金)7時30分配信 ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20120525-00165/1.htm

  千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが24日、わかった。

 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が25日にも発表する。

 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。

 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。

 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、9年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。


厚労省 化学物質による健康障害防止対策の適切な実施を印刷業界に要請

2012年05月25日 | 化学物質

 大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが相次いでいることを受けて、厚労省は、21日、全国の印刷会社でつくる「日本印刷産業連合会」に対し、事業所で使っているインクや洗浄剤などの成分を把握し、有害性の高い化学物質が含まれている場合は、排気装置の設置や、健康診断の実施を求める。

 

厚労省2012年5月21日 化学物質による健康障害防止対策の適切な実施を印刷業界に要請しました

 厚生労働省では、印刷業はじめ多くの事業場で使用される一部の化学物質について、労働安全衛生関係法令に基づき、健康障害防止対策を進めています。
 今年3月、大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から、胆管がんを発症したとする3件の労災請求事案がなされました。現時点では原因は不明で、現在、原因を究明中ですが、予防的観点から、今日(5月21日)、印刷業界団体に対して、労働安全衛生法令や大臣指針に基づく対策の適切な実施を要請しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002azlu.html


浄水場からホルムアルデヒド(第四報) 政府は連絡会議開催 埼玉県知事、アミン類の法規制を

2012年05月25日 | 化学物質

毎日新聞 2012年05月21日 利根川汚染:原因特定は長期化か…化学物質扱う事業所調査

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m040099000c.html

 関東の浄水場で水質基準値を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、環境、厚生労働両省は21日、原因物質を特定するため、連絡会議を開いた。化学物質を取り扱う工場などは多岐にわたるため、排出源の特定には時間がかかるとみられる。

 会議では、埼玉▽群馬▽千葉▽茨城の4県にある浄水場で検出された原因物質の全体量を試算した上で、利根川上流域にある事業所で扱う物質の種類や量を調査することを決めた。

 環境省によると、化学物質排出管理促進(PRTR)法に基づき、有害物質を年間1トン以上取り扱う事業所に届け出が義務づけられている。上流域の群馬と埼玉で登録されている事業者数は2410カ所で、絞り込みには時間がかかりそうだ。【久野華代】

  

PRTR制度について

 PRTRインフォメーション広場 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

 有害化学物質削減ネットワーク http://toxwatch.net/

 

毎日新聞 2012年05月23日 利根川・化学物質検出:ホルムアルデヒド検出問題 アミン類の法規制を 知事が国に緊急提言へ /埼玉

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120523ddlk11040341000c.html

 利根川水系の浄水場の水道水から水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、上田清司知事は22日の定例記者会見で、塩素と反応してホルムアルデヒドが生成されるアミン類の物質について、関東地方知事会議を通じて法規制の対象とするよう国に緊急提言することを明らかにした。上田知事は「複数で申し入れた方が効果が高い」と述べた。

 アミン類の物質は、事業所からの排水を規制する水質汚濁防止法などで法規制の対象になっていない。県内では03年11月にも、化学工場から流れ出たアミン類の物質が浄水場で消毒用の塩素と反応し、ホルムアルデヒドが検出されるケースが起きた。県は、福島県北塩原村で23日に開かれる関東地方知事会議に提案し、賛同を求める方針だ。

 一方、県は新たに利根川の坂東大橋右岸(本庄市・群馬県伊勢崎市)で3時間おきに水質調査を実施する方針を明らかにした。河川水のモニタリング対象は計6地点となる。アミン類を取り扱う事業所約10カ所を抽出して立ち入り調査を進めているが、22日夕までに問題は見つかっていないという。【木村健二】