相模補給廠爆発 市消防局が現場確認

神奈川新聞2015年8月28日(金)7時0分配信
市消防局が現場確認　今後の調査参加は未定　相模補給廠爆発http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kanaloco-20150828-118020/1.htm

 　在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市中央区）で起きた倉庫爆発事故で、相模原市消防局は２７日、米軍側の依頼に基づいて現場に立ち入り、共同で倉庫内外の現状を確認した。火災原因の特定などは今後の調査で行っていく予定だが、市消防局が引き続き加わるかは未定。

　共同調査は、市消防局から危険物の担当職員や火災調査の統括職員、現場で消火から調査までを行う指揮隊の計５人と、米軍側からは消防隊約１０人で実施。倉庫の外や中に散乱するボンベや屋根が抜けた状況を確かめた。

　調査に参加した相模原消防署警備課本署の胡口忍担当課長は、倉庫の状況について「大小千本ぐらいのボンベが散乱。壊れ方もすごい」と印象を語った。米軍との調査では「手で持てる範囲のものをひっくり返して焼損状況を米軍側と確認した。予想以上に主体的に調査ができた」と説明。原因については「全てをどかして確認したわけではないので、特定できない」とした。

　今後について、市渉外部は「週末に米軍側から専門家が来ると聞いているが、市消防局が調査に加わるか分からない」とした。

　在日米陸軍司令部は「調査の進行状況については、不要な臆測を招かないためにも、部分的に分かったことをその都度発表しない」とコメント。また調査終了時期は「爆発原因の特定には必要な限りの時間をかけるため期限を設けない」としている。

 

宮城県で指定廃棄物の処分場調査見合わせ

共同通信2015年8月28日(金)10時59分配信
環境省、住民抗議で調査見合わせ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015082801001291/1.htm

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向け、宮城県内の候補地３カ所の現地調査に訪れたが、住民らの強い抗議を受けて調査を見合わせ、現場を引き揚げた。

　候補地の一つ、加美町の田代岳では「処分場建設反対」などと書いた横断幕や旗を持った住民ら１００人以上が集まり、訪れた環境省職員に「調査は認めない」「ふるさとの食と緑と水を守れ」と声を上げながら行く手を遮った。

　環境省の担当者は「本省と協議する」として調査を見合わせ、その場を離れた。残る２候補地の栗原市と大和町でも調査着手を見送った。

Wi-Fiは生殖機能に悪影響？

Ｒ２５2015年8月25日(火)11時0分配信
Wi-Fiは生殖機能に悪影響？
http://news.nifty.com/cs/item/detail/r25-20150825-00044362/1.htm

 

ノートパソコンやタブレットの普及により、“デスクワーク”が必ずしもオフィスで行うものではなくなって久しい。最近は都市部を中心に、Wi-Fi完備のカフェなども増えており、ノマドワーカーにとっては着々と快適な環境が整いつつある。

しかし、かねて根強く噂されるのが、こうしたWi-Fiなどの電波が人体にあたえる影響だ。とくに男子諸君にとって気になるのが、Wi-Fiは精巣に悪影響を及ぼし、生殖機能を低下させるという都市伝説。事実なら、これは非常に切実な問題だ。仕事をするうえで、今さら携帯電話やWi-Fiの利用をやめるのは難しいが、将来は子供を儲けたい気持ちもある。果たして、この都市伝説の真偽は…!?

「これは専門家の間で、長年にわたり議論され続けている問題です。実際に、電子機器が精子の活動にどのような影響があるのかを調査する実験も行われており、Wi-Fi使用中の端末との距離により、その運動率が変化することが確認されているんですよ」

そう語るのは、『本当にあった医学論文』などの著書を持つ医師の倉原優先生。実験の詳細は次の通りだ。

「この実験では29人の健康な男性から採取した精子を検体に用い、一方はWi-Fiに接続したパソコンから3cmの距離に置いて電磁波を4時間照射、もう一方はパソコンのない部屋に置いて、両方の精子の生存率や運動率を比較しています。その結果、生存率についてはいずれも差がつかなかったものの、パソコンのそばに置かれた精子の運動率は68.7％、パソコンのない部屋に置かれた精子の運動率は80.9％と、明確な差が見られたそうなのです」

つまり、電車の中などでたまに見かけるような、膝の上にノートパソコンを置いて作業することは、精子の運動率を低下させることにつながる可能性が高いわけだ。

倉原先生によれば、これはWi-Fiの電波が男性不妊につながることを証明するものではなく、あくまで精子の運動率への影響を示すデータであるというが、少なくともノートパソコンやタブレットは、なるべく生殖器のそばで操作しないよう心がけた方がいいのかもしれない。
（友清 哲）

夏のダメージで突然死 コーラを飲んで意識混濁

日刊ゲンダイ2015年8月26日
夏のダメージで突然死　コーラを飲んで意識混濁

「糖尿病や糖尿病予備群の人は、”喉が渇いた。何か飲みたい” という欲求を、自然なこととしてすんなり受け入れてはいけません」

糖尿病になると、ブドウ糖をうまく利用できなくなる。そのため血中にブドウ糖が増え、それを排出するために尿の量が増える。

　ただでさえ汗で体内の水分が失われやすい季節なのに、多尿で体内の水分はより失われ、脱水症状に陥りやすい。

　そこで失われた水分を補給しようと、喉の渇きを強く感じるようになる。熱中症の脱水症状とは違って、糖尿病が主な原因なので、いくら水分を摂取しても喉の渇きは癒されない。

　加えて、ブドウ糖が吸収されないため、体は「ブドウ糖が足らない」と誤認識し、ブドウ糖を欲するようになる。ブドウ糖＝甘いものだ。

「つまり、コーラや缶コーヒーのような糖の多い飲み物を飲みたくなる。その体からの欲求に負けた行動に移すと、危険なのです」

　糖を多く含む飲み物は吸収が早く、血糖値が500～1000mg/dlまで急激に上昇する。

「すると、ケトン体と呼ばれる毒性を持った代謝成分が血液中に発生し、全身のひどい疲労感、腹痛や嘔吐、意識障害などを起こす。昏睡状態に陥って心機能や呼吸機能が著しく低下し、そのまま突然死に至る可能性もある。『ペットボトル症候群』や『ソフトドリンク・ケトーシス』と呼ばれています」　話は「しんクリニック」の辛浩基院長。

 

日米で、途上国の水銀削減支援へ

2015年8月25日
日米で、途上国の水銀削減支援へ

24日、日米閣僚級会合「日米環境政策対話」が開かれ、望月義環境相と、来日した米国環境保護庁マッカーシー長官が会談した。健康被害や環境汚染を引き起こす水銀の使用を削減するために、途上国を支援することなどが話し合われた。

水銀対策の支援は、世界の排出量の5割を占めるアジア太平洋地域を対象とする。石炭火力発電所からの排出、小規模の金採掘での違法な使用が問題とされている。地域内での水銀の流通を監視した、水銀使用の削減をはかる政策の効果を評価したりする。日本ではその一環として、来年度から途上国支援のための「水銀マイナスプログラム」を立ち上げる。