脱ケミカルデイズ

身の周りの化学物質を減らそうというブログです。 

浄水場からホルムアルデヒド(第六報) 1週間前から犯人の目星つく

2012年05月26日 | 化学物質

 

NHKWEB特集 2012年5月25日 22時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0525_02.html

 

 

読売新聞2012年5月26日 水汚染 本庄の化学会社 9年前も同じ物質排出

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120525-OYT8T01317.htm

 利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県が25日に排出源をほぼ断定できたのは、政府が数百ある中から原因物質を特定できたからだ。化学メーカー「DOWAハイテック」(本庄市)は9年前にも同じ物質を排出しており、責任が問われそうだ。(栗原健、堀合英峰)

  「過去にも排出しており、処理しなければ(水質に)障害を生むことはわかっていたと思う。道義的な責任はある」。半田順春・県水環境課長は声を強めた。ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは健康に深刻な影響を与える物質ではなく、排出の規制も緩い。しかし、結果として約35万世帯の断水を引き起こした。

 DOWAハイテックは、非鉄金属大手「DOWAホールディングス」傘下の関連会社で、携帯電話の液晶の材料製造や自動車のめっき加工を手がける。同社は2003年11月にも同じような問題を起こし、行田浄水場(行田市)で国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今回は「(群馬県内の産廃業者が)わかってくれるだろう」と判断し、廃液の内容を告げずに委託した。

 一方、県もDOWAハイテックが疑わしいと思いながらも、ほぼ断定するまで1週間かかった。ホルムアルデヒドを生成する物質が数百種類あり、原因が特定できなかったためだ。

 18日と19日に立ち入り検査を行い、「工場排水は基準の範囲内。この程度なら毎日出ている」(半田課長)として、工場からの排出はないと判断した。群馬県の烏川で流出した可能性は強いとしながらも、排出源は特定できなかった。群馬県の産廃業者は25日、「(原因物質が含まれていたのは)承知していない。全く認識していない」と話した。排出源の特定が遅れれば、産廃業者が知らずに排出を続けた可能性もある。

 県は25日、DOWAハイテックに対し、廃棄物処理法に基づいて30日までに産廃業者への委託内容や廃液データを提出するよう求めた。報告を受けて、同社が産廃業者に告知しなかったことが、同法違反にあたるかどうかの検討を行う。

 この物質は危険性が低く、排出事業者が処分業者に委託する契約書で「注意すべき事項」の対象ではない。県が刑事告発などを検討する上で、この物質の扱いがカギを握りそうだ。

 

 


公害等調整委茨城県 ヒ素被害で賠償命令

2012年05月26日 | 化学物質

朝日新聞2012年5月12日 ヒ素被害で賠償命令 公害等調整委茨城県の責任認定

茨城県神栖市の井戸水が、旧日本軍の毒ガス兵器の原料とみられる有機ヒ素に汚染され、住民が健康被害を受けた問題で、公害等調整委員会(委員長=大内捷司・元札幌高裁長官)は11日、茨城県に対して住民ら37人に総額2826万円(1人5万~300万円)の損害賠償を支払うよう命じる裁定をした。一方で、この汚染に関する国の賠償責任は認めなかった。

飲用水の井戸から環境基準の450倍にあたるヒ素が検出されだのは2003年。05年に井戸近くからヒ素を含むコンクリートの塊が見つかった。健康被害を訴える住民が国や県の責任を問い、06年に公調委に裁定を求めていた。裁定は、99年に県が別の井戸で高濃度のヒ素汚染を把握していたにもかかわらず、十分な汚染調査をしなかったと認定。さらに周辺住民に知らせなかったとして、「著しく合理性を欠き、違法」とした。一方で、有機ヒ素が混入したコンクリートの塊は、第三者が故意に廃棄したとみられることから、「(国の)管理義務を認定することは困難」と判断した。

茨城県は会見を開き、大部好広・生活環境部次長が「県の対応は適切で、賠償責任はないと主張してきたが、認められず遺憾に思う」と述べた。不服の場合は住民を相手取り、債務不存在の確認を求めて提訴することになる。