2015年7月10日
警視庁の摘発で危険ドラッグ、店舗ゼロ、事故大幅減
危険ドラッグ規制強化のきっかけとなった東京・池袋の暴走事故から1年となった24日、警視庁、厚労省の麻薬取締部などが歌舞伎町の危険ドラッグ販売店2店舗を立ち入り調査し、経営者らを逮捕した。これにより、危険ドラッグの販売店はゼロとなった。
厚労省によると、全国の危険ドラッグの販売店は昨年3月に全国で215店舗あったが、歌舞伎町の2店舗になっていた。
警視庁によると、危険ドラッグを吸った運転手が事故を起こしたとして検挙された事例は、昨年は25件、今年は1件だけとなった。警察庁によると今年1月から5月に危険ドラッグが原因で死亡したと思われるのは6人、昨年112人を大幅に下回っている。
店舗がなくなっても、インターネットを通じた流通は今も行われていて、国や警察はネット上の取り締まりにも力を入れる。厚労省は昨年12月以降、プロバイダーに国内外の235サイトの削除を要請し、189サイトがなくなったり販売をやめたりしている。ただし、新たなサイトが次々と立ち上がり、いたちごっこ状態となっている。
読売2015年03月05日 14時25分
危険ドラッグ、昨年112人死亡…13年は9人
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150305-OYT1T50060.html
危険ドラッグに絡む事件で、全国の警察が昨年１年間に摘発したのは８４０人で、前年の４・８倍となったことが５日、警察庁のまとめで分かった。
自ら「使用」したことが原因とみられる死者は１１２人で、前年の９人を大きく上回り過去最多だった。乱用者が起こした交通事故死者は４人、重軽傷者は１３１人だった。乱用者の７割が２０～３０歳代で、若年層を中心に蔓延(まんえん)する実態も浮き彫りになった。
警察庁のまとめによると、危険ドラッグのうち違法性が認められた「指定薬物」の所持や使用、製造などの医薬品医療機器法（旧薬事法）違反が、最も多い４９２人だった。危険ドラッグに絡む事件の急増を受け、摘発対象が製造や輸入・販売者に限られていた旧薬事法が昨年４月に改正され、自己使用を目的とする所持も禁止されて摘発が急増した。
共同通信2014年10月16日(木)13時8分配信
危険ドラッグ、死者７４人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014101601001248/1.htm
危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者が、今年１～９月で計７４人に上ることが警察庁のまとめで分かった。１６日の参院厚生労働委員会で明らかにした。死者数は２０１２年が８人、１３年は９人で、今年は大幅に増加している。
警察庁によると、交通事故は含まれておらず、変死体が見つかった現場で危険ドラッグが発見されたり、関係者の証言などから使用が認められたりした事案を集計した。
危険ドラッグをめぐっては、民主党など野党７党が、成分を特定せずに危険ドラッグを規制する薬事法改正案を衆院に共同提出している。与党も同法改正案の提出を検討している。
時事通信2014年8月27日(水)17時7分配信
危険ドラッグ、初の販売中止命令＝４都府県の店舗に－厚生局など一斉立ち入りhttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014082700543/1.htm
危険ドラッグをめぐる事件が相次いでいることを受け、関東信越厚生局など全国四つの麻薬取締部と東京都などは２７日、危険ドラッグ販売店とみられる店舗に一斉立ち入り検査を実施した。指定薬物の疑いがある商品の販売を確認した店舗に、薬事法に基づき成分の検査を受けるよう命令。結果が出るまでの間、販売中止も命じた。これらの命令は初めて。
同日の立ち入り検査の対象は、東京、愛知、大阪、福岡の各都府県にある店舗。２８日以降も続け、全国約２００店舗を順次、検査する方針。
薬事法は、指定薬物の疑いがある物品を発見した場合、成分検査や結果が出るまでの販売中止を命じることができると規定している。厚生労働省は７月、この規定を適用することで、指定前の規制を強化する方針を決めていた。
関東信越局によると、東京では約８０人が１０班に分かれ、新宿、渋谷、池袋地区の店舗に一斉に入った。検査には警視庁の警察官も同行。危険ドラッグとみられる商品の在庫数を確認し、全ての商品について検査と販売中止を命じた。
時事通信8月4日(月)22時14分配信
危険ドラッグで41人死亡＝12年以降で、今年急増―警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000123-jij-soci
危険ドラッグの使用が原因で死亡したとみられる人が2012年以降、全国で少なくとも41人に上ることが4日、分かった。同日開かれた衆院厚生労働委員会で警察庁が明らかにした。
死亡現場から危険ドラッグが発見されたり、死亡前に錯乱状態だったりした場合など、危険ドラッグの使用が原因と疑われる事案を集計。12年は8人、13年は9人だったが、14年上半期（1～6月）は24人に急増した。
14年上半期に摘発した危険ドラッグ使用者による交通事故33件のうち、26件で検出された薬物は、薬事法の指定薬物ではなかったことも判明。13年でも1年間で摘発した38件のうち28件は未指定で、7割以上で規制対象外の薬物が使われていた。
