毎日新聞 2015年04月28日 22時19分（最終更新 04月29日 01時22分）
池袋・公園放射線:ラジウム入りカプセル確認http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m040125000c.html
東京都豊島区池袋本町４の区立「池袋本町電車の見える公園」で毎時４８０マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、区は２８日、公園から回収した土の塊から放射性物質「ラジウム２２６」が入った長さ約３ミリのステンレス製カプセル１個が見つかったと発表した。ラジウムはカプセルに密封されており、漏れ出していないことが確認された。
区とともに調査した日本アイソトープ協会（文京区）によると、放射線測定器の性能をチェックする作業などに使われていた可能性があるという。区は「公園の利用者が被ばくすることはない」と話している。【近藤浩之】
産経新聞2015年4月23日（木）21時48分
池袋の公園で毎時４８０マイクロシーベルトの放射線量検出 地中に何かの物質か
東京都豊島区は２３日、区立池袋本町電車の見える公園（同区池袋本町）の地表から、国の除染の基準値（毎時０．２３マイクロシーベルト）を大きく上回る同４８０マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。区は、何らかの物質が地中に埋められているとみて、公園を立ち入り禁止とした。
区によると、２２日に園内の滑り台などが付いた複合遊具１台から、同０．０６〜２．５３マイクロシーベルトの放射線量を検出。区は原子力規制委員会の助言を受け、２３日に改めて遊具周辺を測定したところ、遊具付近の地表の一部から、同４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された。
高い放射線量が測定されたのはこの一カ所のみで、遊具周辺は２２日からフェンスで囲み、立ち入りをできなくしていた。区は専門業者に依頼し、対象物の特定や除去を行う。また、池袋保健所に窓口を設けて、公園利用者らからの健康相談を受け付けるとしている。
日刊ゲンダイ2012年10月20日 劣化ウランが粉塵となって舞う恐怖 見過ごせない住友化学工場火災
相次ぐヒヤリ きちんとした防災対策を
ニュースの扱いは小さかったが、17日に起きた「住友化学千葉工場」の火災にはゾッとする。合成ゴムをつくるプラントでゴムが燃え、煙がモウモウ立ち上った惨事だ。幸い、火は1時間半後に消し止められたが、この工場敷地内には劣化ウランが入った200リットルドラム缶が2132本も保管されていたのである。
「劣化ウランは昭和40年代にガスなどを製造する際に触媒として使用しました。コンクリート建屋の中で厳重に保管しているので、劣化ウランが火災に巻き込まれる心配はありません。もちろん、今回の火災でも劣化ウランに引火はしませんでした」(住友化学千葉工場・広報担当者)
住友化学は"平静さ"を強調したが、3・11直後に起きた千葉県市原市のコンビナート火災では、コスモ石油千葉製油所の劣化ウランの保管施設が一部延焼。危機一髪だったのだ。もし劣化ウランに引火したら、どうなったか。
「劣化ウランそのものが大爆発を起こすことはありませんが、保管状況によっては粉状態で保管されている劣化ウランが、粉塵となって飛散し、工場の周辺住民が吸い込む可能性があります。気管支や肺、気道に沈着すると内部被曝を起こします。免疫細胞が破壊され、白血病などを発症する危険性が考えられます」(「劣化ウラン研究会」の山崎久隆代表)
実はこうした放射性廃棄物を大量保管しているのは1カ所や2カ所ではない。平成22年度で全国に195カ所もあり、茨城の「ジェー・シー・オー東海事業所」には200リットル入りドラム缶で8311本、埼玉の三菱マテリアル大宮総合整備センターには3万910本が保管されている。捨てるわけにもいかないからだが、そこに火災が相次いでいる。今年4月、山口県の三井化学で爆発・火災が起きて20人以上の死傷者が出たが、ここにも劣化ウうンが3379本も保管されていた。情報をきちんと公開し、どのような防災態勢をとっているのかを、近隣住民に説明すべきだ。
http://www.minpo.jp/news/detail/201209053491
調査地域全県に拡大 エコチル調査で国と福島医大 原発事故の健康不安受け
福島民報2012年9月5日09:51
妊婦と、出生後の子どもの健康状態を追跡調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）で、環境省は１０月１日から福島県の調査対象地域を従来の県北、相双両地域から県内全域に拡大する。４日、同省が発表した。放射線の健康影響に対する県民の不安が広がっていることを踏まえて対応した。
エコチル調査は、環境中の化学物質などが子どもの病気や成長に与える影響を調べるため、平成２３年１月にスタートした。妊婦に登録してもらい、子どもの生後から１３歳までを追跡調査する。
本県では福島医大が担当病院となり、県北、相双の１４市町村で始まった。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて放射線による健康影響への不安が広がったため、調査対象を全域に拡大した。
調査項目は半年ごとの質問票などに加え、妊婦の外部被ばく線量調査の推計を追加する。県民健康管理調査の基本調査結果がある人はそのデータを活用し、データがない場合、居住地や事故当時の行動から推計する。子どもの低線量被ばくの調査は具体的な実施方法が課題で、今後検討する。
５９市町村の５２の協力医療機関を通じて妊婦の登録を呼び掛ける。調査目標人数は１万５９００人。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15655
2012年9月4日 環境省
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の福島全県への拡大について（お知らせ）
平成２４年１０月１日より、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）が、福島全県に拡大されます。エコチル調査は、全国１０万組の親子の協力により、子どもが１３歳になるまで健康の状況を追跡する、大規模な疫学調査です。平成２３年１月より、福島県内では福島市等１４市町村の地域で実施されてきました。放射線の健康影響に対する県民、国民の不安が広がっていることを踏まえ、福島の子どもに万一の健康影響が生じないか見守っていくため、調査地域を全県に拡大することとしました。
１．背景
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）は、環境中の化学物質などが子どもの健康に与える影響を明らかにするため、全国で１０万組の親子に協力いただき、妊娠中から子どもが１３歳になるまで健康の状態を見守ることにより、妊婦と子どもにとってより良い環境を実現していく、長期・大規模の疫学調査です。
福島県内では、福島県立医科大学が「ユニットセンター」（橋本浩一センター長）となり、福島市等１４市町村※で、平成２３年１月より、協力いただける妊婦さんの募集を行っています。平成２４年８月２５日現在２,３２０人の妊婦さんが登録されています。
※
福島県内の調査対象地域：福島市・南相馬市・伊達市・浪江町・双葉町・大熊町・葛尾村・富岡町・楢葉町・広野町・桑折町・国見町・川俣町・川内村
エコチル調査の開始後間もなく、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、福島県民・国民の間に、放射線の健康影響への不安が高まっています。これまでの科学的知見からは、今回の事故に伴う放射線被ばくにより、一般の方々に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されています。しかしながら、国民の不安を解消する観点からは、放射線の健康影響を評価するためのデータをできる限り収集し、これまで予期されなかった影響が万一にも生じることがないか、見守っていくことが重要です。
このため、子どもたちの健康状態を総合的に見守っているエコチル調査の対象地区を、平成２４年１０月１日より、福島県全域に拡大するものです。
２．調査の内容
エコチル調査では、調査に協力いただける医療機関（病院、クリニックなど）に受診される妊婦さんに対し、調査の趣旨について説明し、同意いただいた方を参加者として登録します。参加者からは、質問票により生活環境や食生活などの情報をいただくとともに、妊婦さんの血液や尿、出産の際のさい帯血などを採取させていただき、重金属や残留性有機汚染物質などの化学物質の分析を行います。そして、生まれた子どもについて、様々な病気や発育・発達の状況を１３年間追跡します。
エコチル調査の当初計画では、放射線被ばく線量の健康影響について解析を行う予定はありませんでした。また、今回の事故に伴う放射線被ばくによって、胎児や新生児も含め一般の方々に健康影響が生じるとは考えにくいと評価されていますが、これまで予期されなかった影響が万一にも生じることがないか見守っていくため、環境から受ける放射線量を推計し、大気汚染などの環境要因と同様に調査項目に加えることとしました。福島県民健康管理調査で妊婦さんの外部被ばく線量が推計されている場合は、本人の了解をいただいた上で、このデータを活用することとしています。
エコチル調査では、参加いただく妊婦さんに、健康に役立つ検査結果を返却するとともに、専用の相談窓口を設置して、子育てや医療に関する個別の相談にお答えしています。今般、福島県における調査地域の拡大に伴い、専用ダイヤル（0120-327-735）を設けました。
３．スケジュール
エコチル調査福島ユニットセンターでは、福島県におけるエコチル調査の拡大に向け、医師会や協力医療機関、市町村などの関係者への説明を重ねてきました。また、９月３日には、郡山市にエコチル調査のための事務所（佐藤哲志所長）を開設しました。
９月２５日（火）１８時半から、郡山ビューホテルアネックス 花勝見(郡山市中町10-10)において、県中・県南地域の協力医療機関、市町村等の関係者を集めた地域運営協議会の第一回会合を開催します。冒頭、報道機関の取材ができるようにする予定であり、詳細については改めて公表します。
１０月１日以降、実施体制の整った協力医療機関から、順次、受診する妊婦さんに参加の呼びかけを開始します。
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部
環境リスク評価室
代表 ：03－3581－3351
室長 ：戸田 英作（内線6340）
室長補佐：林 直治 （内線6347）
係長 ：高野 香子（内線6343）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/medical/jiji-120906X721.html
放射線殺菌の研究開始＝生レバー、年度内に報告書―厚労省
時事通信 2012年9月6日（木）21:06
７月から飲食店での提供が禁止された牛の生レバー（肝臓）について、厚生労働省は６日までに、放射線照射による殺菌方法の研究を始めた。年度内に報告書をまとめるが、効果が確認された場合でも安全性の検討などでさらに時間が必要という。
牛の肝臓内部に存在する腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７は、有効な殺菌方法が見つかっていないが、同省によると、米国や欧州では一部の加熱用牛肉の殺菌に放射線が使われているという。
国立医薬品食品衛生研究所（東京都）が放射線を当てるレバーの部位や、殺菌できた量などのデータを収集。安全性も確認できた段階で食品安全委員会に解禁を諮問するか検討するが、数年かかる可能性もある。
ブログ主コメント
食品照射は、国際的には主として香辛料を対象に行われています。
日本では、北海道士幌町農協のジャガイモの発芽防止用照射が認められているだけです。このジャガイモは量は多くはありませんが、市場に流通しています。
ウィキペディア 食品照射
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E7%85%A7%E5%B0%84
発がん性物質を含む分解生成物、誘導放射能などへの危惧か持たれています。そもそも消費者にはメリットはなく、必要のないものです。
照射食品反対連絡会
https://sites.google.com/site/noshousha/
食品照射ネットワーク
http://www.sih.jp/news/s_menu.htm
消費者団体などでつくる照射食品反対連絡会では、2012年7月28日に厚生労働大臣へ生レバーの放射線照射研究中止を求める緊急申し入れを行いました。
