2014年12月29
アメリカで、ファストフードに衰退のきざし
米国マクドナルドの不振が際立っているという。米国では健康志向の新興チェーン店におされ、若者のマクドナルド離れが加速し、海外でも苦戦。純利益も2014年半ばから急落。第2四半期から第3四半期にかけて30％減少した。
新興チェーンでメキシコ料理専門「チポトレ・メキシカン・グリル」は価格は高めだが、地場野菜や自然な飼料で育てた豚肉を使い、内装もおしゃれ。
このような勢力はファスト・カジュアル・レストラン(FCR)と呼ばれ、ファストフードとファミリーレストランの中間にあたる。アジア料理、メキシコ料理などがあり、「店がきれい」「ヘルシー」などをアピールしている。おいしくて手ごろな値段なので、マクドナルドよりお得感が強い。
マクドナルドは、中国の食品会社の期限切れ鶏肉問題で、中国、日本で客離れが加速している。米国でも、若者が少し高くても、新鮮で健康的な食品を求めるようになり、ファストフード王国にも曲がり角が訪れようとしている。
毎日新聞2014年12月26日(金)18時29分配信
＜泉南アスベスト訴訟＞係争８年半 国が責任認め謝罪、賠償
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000063-mai-soci
大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）健康被害を巡る集団訴訟が２６日、終結した。最高裁が国の石綿対策の不備を初めて認めて、審理を大阪高裁（山田知司裁判長）に差し戻した第１陣原告２７人がこの日、国と和解した。大規模な石綿健康被害を巡る集団訴訟は提訴から約８年半を経て、国が責任を認めて原告らに謝罪、賠償することで決着した。
国は今後、今年１０月の最高裁判決の条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針だ。新たな訴訟は来年２月にも提起される見通し。
原告弁護団によると、和解内容は（１）国が謝罪する（２）国は責任割合を２分の１とした最高裁判決に沿い、約２億７３００万円を賠償する（３）被害者を掘り起こすために厚生労働省が周知する（４）泉南地域の工場跡に残る石綿の除去を進めるよう厚労省が関係省庁に伝える－－の４点からなる。
（３）は最高裁判決で国の責任が生じるとされた１９５８～７１年に石綿工場で働き、肺がんなどを発症した人が対象。（４）の石綿除去は環境省や自治体が取り組む。原告側の要望を受けて環境省は今月１６日、全ての都道府県と政令市に適切な処理を求めた。
原告は泉南の石綿紡織工場の元労働者とその遺族ら計８８人。１陣と２陣に分かれて、２００６年以降に計約１５億円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
高裁では１陣と２陣で国の責任を巡り判断が分かれた。１陣と２陣を合わせた最高裁判決は、７１年に実現した工場内の粉じん排気装置の設置義務化が１３年遅かったと国の不備を認定。２陣原告を勝訴とし、高裁で敗訴した１陣については賠償額算定などのために審理を差し戻していた。
国は最高裁判決を受けて和解の方針に転じ、塩崎恭久厚生労働相が原告らと面会、謝罪した。国は計約６億円を原告側に賠償する。
弁護団副団長の村松昭夫弁護士（大阪弁護士会）は「原告の思いが届いた和解だ。国は今後、一人残らず被害者を救済する責任がある」とコメントした。【服部陽】
◇塩崎厚労相「改めて深くおわびする」
和解成立を受け、塩崎恭久厚労相は２６日午後３時半から記者会見し、「最高裁で国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者、遺族ら関係の皆様に改めて深くおわびする。和解を誠実に履行したい」と語った。原告や遺族から現地での謝罪を求められていることについては「速やかに実現できるよう検討したい」と述べた。一方で建設アスベスト訴訟については、「（泉南訴訟とは）争点、事実関係が違うので、裁判を通じて対応していく」と答えた。【東海林智】
日経新聞2014/12/25 8:00
エコキュートの音、健康被害に関与の「可能性高い」http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81261880U4A221C1000000/
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は隣家に設置された家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の発する低周波音で不眠や頭痛の症状が出たとする群馬県在住の夫妻の申し出に対して、「給湯機の運転音が申し出者の健康症状の発生に関与している可能性が高い」との報告書をまとめた。経済産業省などに対して、2014年12月19日に再発防止に向けた対策を求めた。
夫妻は、2012年10月に消費者事故調に原因の調査などを申し出た。並行して、隣家の住民などを相手に損害賠償を求める訴えも起こしていたが、設置されたエコキュートを撤去するなどを条件に2013年11月に和解が成立。和解に基づき撤去した後は症状が治まったという。
消費者事故調では、この夫妻のほか、同様の申し出などがあった18例の現地調査などを行った。その結果、エコキュートを撤去・移設した後に、症状が治まったケースがほかにもあることや、低周波音と症状の程度に関連性があったことなどから、運転音が健康被害の発生に「関与している可能性が高い」と指摘。運転音に含まれる低周波音については、「関与している可能性がある」とした。
しかし、低周波音による健康被害については、似たような状況でも症状が現れない人がいることもあり、不明な点も多い。このため、現時点では、ヒートポンプ給湯機の運転音による不眠などの健康症状の発生を根本的に防ぐ対策を示すことは困難であるとし、健康被害発生のリスクをできるだけ低減するための対策を経産省と環境省、消費者庁、公害等調整委員会に求めた。
経産省に対しては、給湯器の適切な設置場所を記したガイドブックを順守するよう日本冷凍空調工業会を指導すること、運転音により健康被害が起こる可能性があることを製品カタログに記載するようメーカーに促すことなどを求めた。
また、環境省に対しては、低周波音の苦情を判断する目安として「参照値」を示しているが、現場での測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを、一層明確に周知するよう要望した。
（ライター 田口由大）
SPA! 2014年12月20日(土)配信
日本から「赤とんぼ」がいなくなる。背景に新農薬の使用http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20141220-768883/1.htm
20年ほど前までは、日本中の至るところで見られた赤とんぼ（アキアカネ）。これが’00年前後を境にして、半数以上の府県で1000分の1以下に激減しているのだという。アキアカネの個体数調査を行った、石川県立大学の上田哲行教授はこう語る。
「アキアカネの個体数については、過去のデータがほとんど残っていません。そこで、残されている数少ないデータをもとに減少パターンを推計したところ、’00年前後に全国的な激減が起きていたことが判明したのです」
それにしても1000分の1以下の激減とはただ事ではない。その原因は何なのだろうか？
「減反政策で田んぼが減ったこと、温暖化による環境の変化、湿田の乾田化などの影響も考えられます。しかし’00年前後の激減は、それでは説明がつかない。徐々に減るならわかりますが、なぜこれほどまでに激減したのか」（上田教授）
◆旧農薬と新農薬で明らかな差が
そこで上田教授らが注目したのが、新農薬の使用だった。
「’90年代に認可されたイミダクロプリド、フィプロニルといった成分を使った、新しいタイプの農薬が急増していることに着目しました」
これらの農薬は「浸透性殺虫剤」と呼ばれ、イネの育苗箱用殺虫剤として広く使われている。イネが地中から農薬を吸収、イネの葉などを食べた害虫を殺すというものだ。田植え後の農薬散布の手間が省け、成分が環境中に撒かれないことから“エコ”な農薬ともいわれている。
上田教授と共同研究を行った宮城大学の神宮字寛准教授は、これらの農薬がアキアカネの幼虫に与える影響を検証した。
「『ライシメータ』という水田に模した装置を使い、育苗箱用殺虫剤の影響でどれだけアキアカネの数が減少するかを調べました。すると、フィプロニルを用いた場合はまったく羽化せず、ジノテフラン、イミダクロプリドといった殺虫剤でも、30％ほどしか羽化しませんでした。一方、従来の農薬を使った場合は、農薬を使用しなかった場合と同程度の羽化が見られました」
旧農薬と新農薬の、アキアカネ羽化率の明らかな違い。上田教授はこの結果をもとに、新農薬の増加とアキアカネ減少の因果関係を突き止めた。
「各殺虫剤の都道府県別流通量をもとに計算したところ、各地で’00年前後から急激に減少が始まり、’09年時点では半数以上の府県で’90年の1000分の1以下に減少しているという結果になりました。そして、新農薬出荷量増加の地域差と、アキアカネ減少の地域差もよく一致しました。このことから、アキアカネ激減の要因は、フィプロニルなど新農薬の増加だということがほぼ明らかになったのです」
例えば、福井県のA市は今もアキアカネの大群が見られ、全国でも希少な生息地の一つである。
「A市で多く使われているのは『カルタップ』という成分の旧農薬。一方、隣接する地域でも『フィプロニル』を成分とする新農薬を使っていたところでは、アキアカネの数が激減しています」（上田教授）
取材・文／北村土龍 写真／上田哲行 日本自然保護協会 むさしの里山研究会
プレジデント・オンライン2014年12月20日配信
マスク、うがいは？ インフルエンザの予防
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20141220-14250/1.htm
ウイルスは目に見えないが、付着したところを触ったとしても、その手で眼、鼻、口を触る前に手を洗えば感染しないわけだ。手洗いの効果は科学的にも証明されている。米軍で1日5回手を洗うようにしたところ、風邪など呼吸器疾患の発症率が低下した。外出先から帰ったとき、調理の前後、食事前にはこまめに手を洗おう。きちんと手を洗えていない人は意外と多い。石鹸を泡立て指の間や手首まで丁寧に洗い、お湯か水でよく流すのがポイントだ。
では、うがいとマスクの予防効果はどうなのだろうか。
「うがいは害がないので習慣にしてもいいと思いますが、いまのところインフルエンザを予防できるという科学的な証拠はありません。通常の風邪での予防効果はあるので同様と考えてもいいのかもしれませんが。ただし、ヨウ素を含むうがい薬、のどにつけるタイプのスプレーは、妊娠中や授乳中は赤ちゃんに悪影響を及ぼす恐れがあり、有害なので使わないようにしましょう。インフルエンザにかかった人は、『咳エチケット』といってマスクをしたり、マスクを着用していないときに咳やくしゃみをするときには手で口を押さえたりして、できるだけウイルスの拡散を防ぐことが大切です。ただ、発症していない人がマスクをしても予防効果はないとみられます。それどころか、使い捨ての不織布（紙）マスクを何度も再利用するなど、誤ったマスクの使用は、かえって感染を広げ恐れがあります」と久住さんは解説する。
オーストラリアでマスクの有効性を調べた研究がある。子供がいる家庭を、子供がインフルエンザなどで発熱したときに親が医療用マスクをするグループと、フィットしないマスク使用群、未使用群の3つに分けて比較したところ、親の感染率に差がなかったというのだ。統計的に意味のある差ではないが、医療用マスクをしたグループが22.3％、未使用群が16.0％と、マスクを使わない人たちのほうがむしろ感染率が低いくらいだった。
一方、インフルエンザ流行シーズンになると、ドラッグストアや薬局で目にするのが、二酸化塩素を使ったウイルス撃退グッズだ。スプレータイプや二酸化塩素剤を袋に入れて携帯するタイプなどがあり、子供が受験生だったときには、塾からあっせん販売のお知らせが届いた。また、次亜塩素ナトリウムを使った空気清浄機も販売されている。
「インフルエンザを含むウイルス感染症に関しては、空間除菌をしても飛沫感染、接触感染は防げません。本当に有効な量の薬剤を使ったら、携帯できませんし、その部屋に長時間いられないでしょう。ウイルス撃退グッズを使っているからと、手洗いを怠るようなことがあれば、それはむしろ逆効果です」と久住さん。
残念ながら、インフルエンザワクチンを打ってこまめに手洗いをするしか有効な予防法はなさそうだ。
