農薬がトンボに悪影響 国立環境研、水田で実験

日経新聞2016/3/22 11:49
農薬がトンボに悪影響　国立環境研、水田で実験http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H9L_S6A320C1000000/

 　殺虫剤として稲の栽培に使われているフェニルピラゾール系農薬のフィプロニルを使った水田で、一部のトンボの発生や成長に悪影響が出たとの研究結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）の五箇公一主席研究員らの研究チームが22日までに、英科学誌に発表した。

　水田はトンボや湿地にすむ生き物の代替生息地としての重要な役割を担っている。チームは「生態系に配慮した農薬の使い方を検討する必要がある」と訴えている。

　フィプロニルは、根から吸われた薬剤を害虫が植物の汁から吸うことで殺虫効果を発揮する農薬の一種。

　チームは2013年、所内の実際の水田に近い環境で田植えを実施。フィプロニルなど３種類の農薬で処理した苗を植えた場所と、農薬を使わない苗を植えた場所で生物の発生状況を比較した。

　捕獲したヤゴの総数を比較すると、フィプロニルを使った水田のみ、シオカラトンボが目立って少なかった。ショウジョウトンボも他に比べて少なかった。

　羽化した後に残った殻の総数を比べると、ショウジョウトンボは、農薬を与えた全ての水田で無農薬の水田より少なく、フィプロニルを使った水田ではシオカラトンボの殻は確認されなかった。

　ミツバチへの悪影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の影響も調べたが、トンボに対してフィプロニルほどの悪影響はみられなかった。〔共同〕

石綿対策せず施工 大林組と慶応大に横浜市が指導

毎日新聞2016年3月18日　地方版
石綿対策せず施工　大林組と慶応大に横浜市が指導　／神奈川http://mainichi.jp/articles/20160318/ddl/k14/040/254000c

 

　大林組（東京都）が昨年１１月に施工した慶応大矢上キャンパス（横浜市港北区）の改修工事で、天井の一部にアスベスト（石綿）が含まれているのが見落とされ、飛散防止策が講じられていなかったことが１７日、分かった。横浜市は１６日、大林組と慶応大に対し、大気汚染防止法に基づき再発防止策の提出を求める行政指導をした。

　大林組によると、理工学部の研究棟にある実験室の天井の塗装とコンクリートの間にあった建材（重さ１５０キロ）に石綿が使用されていた。天井の工事は昨年１１月に２日間にわたって行われ、３人の作業員が従事した。

　大気汚染防止法は、工事の前に石綿の使用の有無を調査し、使用があった場合は自治体へ届け出たうえで、飛散防止策を施すよう求めている。ところが現場担当者が「過去に除去されており、調査は不要」と判断して工事を開始。一般の粉じん飛散防止策しか講じられていなかった。

　情報提供を受けた市が４日に建材の石綿の含有率を調べたところ、８・５％と判明。国は０・１％を超える建材について「石綿がある」と認定しており、基準を上回るものだった。【水戸健一】

英国、清涼飲料水に「砂糖税」…食習慣改善を 業界は反発

毎日新聞2016年3月18日　20時46分
英国、清涼飲料水に「砂糖税」…食習慣改善を　業界は反発
 http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/020/064000c?fm=mnm

 　【ロンドン坂井隆之】英国政府は、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する「砂糖税」を２０１８年４月から導入する。糖分の取り過ぎによる肥満や糖尿病が問題になっていることから、課税によって食習慣の改善を促すのが狙い。飲料メーカーからは反発の声も出ている。

 　糖分が１００ミリリットルあたり５グラム以上含まれている飲み物が対象で、８グラム以上だとさらに税率が上がる。税率は未公表だが、財務省は１８年度の税収を５億２０００万ポンド（約８６０億円）と見込んでおり、英メディアは「一般的な３３０ミリリットル缶で６〜８ペンス（１０〜１３円）程度」と予測している。税収は、小学校でのスポーツ教育の拡充などに充てるという。 

　課税の発表を受け、英国内の飲料メーカーの株に売り注文が集中し、株価は一時、大幅に下落した。業界からは「他に砂糖を含む食品があるのに清涼飲料を狙い撃ちするのは不条理だ」（英ソフトドリンク協会）と強い反発も出ている。

 　砂糖入り清涼飲料水への課税を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年１月に課税を推奨する報告書を発表。米国の一部の州やフランス、メキシコなどが既に導入している。英メディアによると、１４年に１０％の税率を課したメキシコでは砂糖入り飲料の売り上げが１２％減少したという。

福井の膀胱がん、化学物質、乾燥工程で吸収か 厚労省調査

毎日新聞2016年3月18日　23時09分（最終更新　3月18日　23時09分）
化学物質、乾燥工程で吸収か　厚労省調査
http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/110000c

発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は１８日、生成物を乾燥させる工程で働く人に尿中のオルト−トルイジン量の増加が見られ、この作業で体内に取り込まれていたとの暫定的な調査結果を公表した。
　調査結果によると、オルト−トルイジンは他の化学物質と反応させる「反応工程」と生成物を乾燥させる「乾燥工程」で取り扱っていた。工程はどちらも自動化、密閉化されておらず、労働者が直接扱う作業が多かった。
　従業員は汚染された手袋を使ったり、手袋なしで製品の乾燥状況を確認したりしていたため、皮膚にオルト−トルイジンを浴びて吸収した可能性があるとした。過去に呼吸用保護具の不適切な着用があったことも分かり、空気中から吸い込んだとも推察した。
　厚労省は生産工程の密閉化を基本とした防止策を指導し、全国の他の取り扱い工場にも皮膚への付着に注意するよう呼び掛ける。有識者や使用者などでオルト−トルイジン規制の在り方も検討する。
　厚労省の調査結果公表を受け、福井県の工場を営む三星化学工業（東京都）は「管理・教育体制が十分ではなかったことを再認識した。今後、調査内容を踏まえ、問題点に対し継続的に改善を行う」とのコメントを出した。ぼうこうがんを発症した人には「適切な補償を行っていく」としている。【東海林智】

中央清掃工場２号炉、水銀混入ごみで停止

東京二十三区清掃一部事務組合2016年3月14日
水銀混入ごみによる中央清掃工場２号炉の停止についてhttp://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/documents/chuuousuigin.pdf

 中央清掃工場において、２号焼却炉の排ガス中水銀濃度が、自己規制値※１(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を超えたため、焼却炉を停止しました。※２

なお、排ガス中の水銀濃度が一時的に自己規制値(0.05ｍｇ／m³Ｎ)を超えることがあっても、周辺地域に環境汚染や健康被害を生じることはありません。

区民、事業者の皆様におかれましては、適正なごみの出し方に従い排出されるようお願いします。

今後の見通しについては下記のとおりです。

記

１停止日時  平成２８年３月１１日（金）１９時５５分

２経緯  ３月１１日（金）１４時０９分排ガス水銀濃度上昇

１９時００分煙突入口水銀濃度0.064mg/m³Ｎ（１時間平均値）

１９時５５分焼却炉停止操作開始

３今後の見通し及び対応

設備の汚染状況調査と清掃等の対策を実施し、再稼働予定

４不適正ごみの搬入防止

プラント設備の機能などを脅かす不適正なごみの搬入防止に向けて、搬入物検査の強化と

２３区と連携して対策を継続して講じています。

※１排ガス中の水銀に関して法律による排出基準はありませんが、東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場

においては自己規制値(０．０５ｍｇ／m³Ｎ)を定め、その遵守を徹底しています。

※２中央清掃工場１号炉は、正常に焼却処理を行っています。

問い合わせ先

施設管理部技術課

電話０３－６２３８－０７４５