脱ケミカルデイズ

身の周りの化学物質を減らそうというブログです。 

マルハニチロ:冷凍食品から農薬 90品630万袋回収

2013年12月30日 | 農薬

毎日新聞 2013年12月29日 20時48分
マルハニチロ:冷凍食品から農薬 90品630万袋回収
http://mainichi.jp/select/news/20131230k0000m040033000c.html

 マルハニチロホールディングス(HD)は29日、同社の子会社「アクリフーズ」の群馬工場(群馬県大泉町)で製造した冷凍食品の一部から、農薬「マラチオン」が検出されたと発表した。同社は、異臭などの苦情があった製品が製造された今年10月3日以降に同工場で製造された約630万袋を含む全商品の自主回収を開始。今月27日に同工場を停止し、原因究明を進めている。同社は、意図的に混入された可能性もあると見て、群馬県警大泉署に事実関係を報告。群馬県は30日にも同工場を立ち入り調査する。

(略)

29日時点までに、ピザ11件、フライ8件、コロッケ1件の計20件で苦情が寄せられた。「レンジミックスピザ2枚」を食べた消費者から、「くさいので、子供がはき出した」との苦情があったが、それ以外に健康被害の報告はないという。

 マラチオンは有機リン系の殺虫剤で、同工場で使用されることはない。検出されたマラチオンの濃度は、最高だったコーンクリームコロッケで残留農薬の基準0.01ppmの150万倍(1万5000ppm)の高濃度。原料に使う小麦は米国などからの輸入が多い。同社は、残留農薬として残っていた可能性が「完全には否定できない」というが、製造や出荷段階で故意に混入された可能性もある。

(略)

回収するのは、群馬工場で製造された全商品で、市販用44品目、業務用46品目の計90品目。流通過程の在庫が少なくとも630万袋、購入済みを含めるとさらに増える。回収費用は13億円を見込む。市販用商品の裏面には製造者「株式会社アクリフーズ群馬工場」と記載されている。一部はイオンや西友、日本生活協同組合連合会のプライベートブランドで販売されているが、これには社名がない。業務用はスーパーの総菜用などに出荷している。

 群馬工場では今年9月に設備改修工事を実施したため、アクリ社は当初、ペンキ類が混入したとみていた。このため農薬検査が遅れ、最初の苦情から発表まで約1カ月半かかった。

 


産地偽装よりもはるかに見過ごせない食品偽装がある

2013年12月29日 | 食品

 今年後半に噴出した食品偽装。しかし、「エビはエビじゃないの」「加工肉も肉には違いはない」という思いが頭をもたげます。食べてみてクレームをつけるだけの舌をもった人がいたのかどうか。しょせん、普段から加工食品のまがいものの味に舌をならされているのに、グルメを気どり、自分の舌より、値段やレッテルで食べている人が、足元をすくわれたということではないのでしょうか。
 もっと問題な食品偽装とは……

 

日刊ゲンダイ2013年12月28日号
注目の人直撃インタビュー 福岡伸一・青山大学教授
「産地偽装よりもはるかに見過ごせない食品偽装がある」より抜粋

 芝エビが実はバナメイエビだったというのは、どうせ食べる側には分からないだろうという消費者軽視でしょうね。とはいえ、この程度の偽装は騙すほうも騙すほうだが、騙される消費者も消費者で、安易なブランド志向と舌の劣化につけこまれているわけです。どっちかというと、かわいい部類に属すると思いますよ。

 天ぷらやエビチリの海老は加熱しているのになぜ、プリプリして半透明でみずみずしいのか……

 ほとんどの業務むきエビは品質改善剤、歩留まり向上剤という薬物を使った前処理が施されているからです。主成分はクエン酸なとの有機酸やポリリン酸、エビを酸性の溶液につけると、エビの筋肉を構成するタンパク質の分子の間に微細なスキマがたくさんできるのです。ここに水分子が取り込まれて、それは調理しても保持される。つまり、水膨れ状態がプリプリエビの正体なのです。それは業務用だけでなく、一般消費者でも同様の処理が施されています。

 「ふわふわのタコ」には、タコを軟化させる薬剤が、「色鮮やかなカニ」を作るためには、甲殻類の黒変や退色を防ぐ次亜硫酸ナトリウムが施されています。腐敗を防ぐためのソルビン酸、酸化防止のためのビタミンC、ビタミンEなど、業務用に販売されている食肉や水産加工用製剤のリストを見ると薬物がずらりと並んでますよ。

 有機酸はごく普通の自然物で有害とはいえません。しかし、安全だからといって、これらの製剤が、これだけ広範囲に使用されていることが知らされないままでいいのかは疑問です。見えないところで素材をより新鮮に、おいしそうに見せるために、密かに行われているわけで、これは産地や種類以上に巧妙な偽装だと思います。

業務用の外食品材料ならばもちろん告知の必要(表示義務)はありません。一般向きの商品でも、表示は一括してpH調整剤、リン酸と書けばよい。だから消費者には薬物の使用意図は伝わらず、消費者が知らないまま、前処理されるわけです。

私たちの、食のプロセスをもっと可視化し、身近なものとして取り戻す必要があると思います。そのためには、五感の敏感さをもう一度、回復しなければなりません。本物を食べないことには、本物の味は分からない。せめて子どもたち、若い人たちに、たまにはちゃんとしたものを食べさせたいですね。同時に、本物、安全なものを食べるには、その手間ひまがかかるし、丁寧なプロセスが必要になる。それはそれなりの対価を支払わなくてはならないという事実も再確認しなければなりません。


「ハンバーガーは不健康」 米マクドナルドが従業員に助言

2013年12月28日 | 食品

CNN.co.jp2013年12月26日
「ハンバーガーは不健康」 米マクドナルドが従業員に助言
http://www.cnn.co.jp/business/35041941.html

ファストフード大手マクドナルドの社内サイトに、ハンバーガーなどのファストフードは食べない方がいいという助言が掲載されていたことが分かり、メディアに注目されている。同サイトは25日、「メンテナンス中」との告知が掲載され、アクセスできなくなった。

今回注目を集めることになったのは、社内サイト「マックリソース」に掲載された写真。チーズバーガーとフライドポテトと赤いカップに入った飲料の写真には「不健康な選択」という説明書きがあり、その隣のサンドイッチとサラダと水の写真には「健康に良い選択」という説明が添えてあった。

さらに、「ファストフードは自宅で料理するのに比べて手っ取り早く値段も手頃ですぐに用意できます。便利で経済的な半面、ファストフードは一般的に高カロリーで脂肪、飽和脂肪、糖分、塩分が多く、太り過ぎになる危険があります」という注意書きも掲載されていた。

同サイトはもともとマクドナルドの従業員に家計のやりくりを指南する目的で開設された。

しかし今年7月の時点で、例示された1カ月の支出項目の中に食費やガソリン代がないことや、収入の欄に「2番目の仕事」という項目があることがマスコミに取り上げられ、CNNMoneyは「マクドナルドの賃金だけでは暮らしていけないことを同社が認めた」と伝えていた。

マクドナルドはサイトに掲載した声明で、マックリソースのサイト公開を中止したことを確認。「見当違いの情報や古くなった情報へのリンクに加え、文脈から外れた要素が社外で取り上げられて不当な注目や不適切なコメントを招いた」としている。


厚労省検討委、降圧剤データ操作に関する千葉大の内部調査不十分と指摘

2013年12月26日 | 

産経新聞2013年12月25日 22:25
千葉大調査は「不十分」 厚労省検討委、詳細求める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131225/crm13122522260025-n1.htm

 製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究のデータ操作問題で、厚生労働省の検討委員会は25日、研究が行われた滋賀医大、名古屋大、千葉大の関係者から聞き取りを行い、千葉大の調査について「不十分」と指摘した。

 検討委では3大学が内部調査の結果を報告。滋賀医大は「恣意(しい)性は否定できず論文は不適切」と結論付けたとし、名古屋大と千葉大は「データが意図的に操作された形跡は見られなかった」と報告した。

 検討委は千葉大のケースについて、カルテと論文データの照合が、臨床研究に参加した患者約1千人のうち108人分にとどまったことについて、「極めて限られたデータを比較しただけの調査だ」などと指摘。

 千葉大が「(カルテと論文データの間に)相違はあったが、解析結果では数値に大きな違いは見られなかった」と結論付けたことについて「調査が不十分」と指摘し、より詳細な調査を求めた。千葉大側は「あくまでも内部調査なので、第三者委員会にお願いしたい」と応じた。


石油化学工業協会が新ネーミング募集

2013年12月24日 | 化学物質

日刊ダンダイ2013年12月19日号
「石油化学」は古い? 新ネーミング募集

石油化学工業協会が、石油をもとに化学品をつくる「石油化学」の新たな呼び名の募集を始めた。各社が生産・販売している製品の原料が安価なガスや植物など、石油以外に多様化してきたことが背景にある。石油化学工業のイメージを刷新に、人材確保のうえでも若い世代にアピールする狙いがある。

環境配慮の観点から植物由来の化学製品も徐々に開発されており、「もはや『石油』では一概にくくれなくなってきた」(業界関係者)という。

 石油化学工業協会は「ネーミング募集を通じて日本の根幹を支えている産業なんだ、と若い人に知ってほしい」(小林喜光会長)と呼び掛けている。同協会のホームページhttp://www.jpca.or.jp/や郵送で、来年2月末まで受け付ける。

 

ブログ主
汚染、公害というようなイメージから脱却したいということではないのでしょうか。

化学調味料が「うま味調味料」に改名したこともあるし……

昔、石油タンパクというのが開発されたが、市場化できなかったし……

石油由来であろうと、天然油脂由来であろうと、合成洗剤の有害性には違いがないし……

以前、ゼネコンがゴルフ場乱開発にいそしんでいた時に、自然破壊というイメージを逃れるために、土木学会だかが、改名を図ったことがあったような(ちょっと資料が出てこない……不確かですみません)