時事通信 2月26日(木)10時7分配信
「アートメーク」摘発2．5倍＝無免許で施術40事件－警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000030-jij-soci
医師免許がないのに眉や唇に色素を注入する「アートメーク」を行ったとして、2014年に摘発された医師法違反は40事件あり、前年の2．5倍に増えたことが26日、警察庁のまとめで分かった。摘発人数も2．9倍の52人に上り、いずれも統計を始めた10年以降の最多となった。
アートメークは皮膚に色素を注入する施術。眉毛を描く必要がなくなったり唇の発色がよくなったりする。目がくっきり大きく見える施術もあり、女性に人気だ。
注入は針を使う医療行為で、麻酔も用いる。医師の免許が必要だが、無免許者による施術が横行。「顔が腫れた」といった健康被害も把握されている。
毎日新聞 2015年02月20日 19時49分
消費者庁:屋外虫よけ剤、表示に根拠なし…４社に措置命令
http://mainichi.jp/select/news/20150221k0000m040047000c.html
玄関先やベランダなど屋外で使用するつり下げ式の虫よけ剤について、表示には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、アース製薬▽興和▽大日本除虫菊▽フマキラーの４社に再発防止などを求める措置命令を出した。
４社は「バポナ 虫よけネットＷ」「ウナコーワ虫よけ当番」「虫コナーズ」「虫よけバリア」などの製品を販売。つり下げたり置いたりすると、殺虫成分のある薬剤によって、ユスリカやチョウバエを寄せつけないと効果を表示していた。
しかし同庁は、屋外では雨風などで薬剤は空間にとどまらず、「虫の侵入を防ぐ」などの表示に見合う根拠は認められないと判断した。
不当表示があったのは２０１１年４月以降で、対象の３０商品で計１９０億円程度の売り上げがあったとみられる。
アース製薬、興和、大日本除虫菊の３社は「厳粛に受け止める」などとコメントし、フマキラーは「内容を精査した上で、不服申し立てを行うか否かを含め今後の対応を決定する」としている。【山田麻未、江口一】
消費者庁 平成２７年２月２０日
虫の忌避効果を標ぼうする商品の販売業者４社に対する景品表示法に基づく措置命令について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150220premiums_1.pdf
消費者庁は、本日、吊り下げるなどして使用する虫の忌避効果を標ぼうする商品（以下「虫よけ商品」という。）を販売する事業者４社（以下「４社」という。）に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添①ないし④参照）を行いました。
４社が供給する虫よけ商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為（表示を裏付ける合理的根拠が示されず、同法第４条第１項第１号（優良誤認）に該当）が認められました。
１ ４社の概要
⑴ アース製薬株式会社（以下「アース製薬」という。）
所在地 東京都千代田区神田司町二丁目１２番地１
代表者 代表取締役 川端 克宜
設立年月 大正１４年８月
資本金 ３３億７７６０万円（平成２７年２月現在）
⑵ 興和株式会社（以下「興和」という。）
所在地 名古屋市中区錦三丁目６番２９号
代表者 代表取締役 三輪 芳弘
設立年月 昭和１４年１１月
資本金 ３８億４０００万円（平成２７年２月現在）
⑶ 大日本除蟲菊株式会社（以下「大日本除蟲菊」という。）
所在地 大阪市西区土佐堀一丁目４番１１号
代表者 代表取締役 上山 直英
設立年月 大正８年４月
資本金 ４億４０００万円（平成２７年２月現在）
⑷ フマキラー株式会社（以下「フマキラー」という。）
所在地 東京都千代田区神田美倉町１１番地
代表者 代表取締役 大下 一明
設立年月 昭和２５年１２月
資本金 ３６億９８６８万円（平成２７年２月現在）
２ 措置命令の概要
⑴ 対象商品（別表「対象商品」欄参照）
虫よけ商品（アース製薬８商品、興和４商品、大日本除蟲菊１１商品、フマキ
ラー７商品の計３０商品）
⑵ 対象表示
ア 表示の概要
(ア) 表示媒体
商品パッケージ
(イ) 表示期間
別表「表示期間」欄記載の期間
(ウ) 表示内容
４社は、例えば、別紙１ないし４の「表示内容」を記載するなど、あたかも、対象商品をベランダ等に吊り下げるなどするだけで、表示された範囲、表示された期間にわたり、対象商品から放出される薬剤により、ユスリカ及びチョウバエを寄せ付けないかのように示す表示をしていた。
イ 実際
前記アの表示について、当庁は、景品表示法第４条第２項の規定に基づき、４社に対し、それぞれ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、４社から資料が提出された。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。
⑶ 命令の概要
ア ４社が行った前記⑵アの表示は、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者へ周知徹底すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。
【本件に対する問合せ先】
消費者庁表示対策課
担当者：上地、冨澤、土生川
電話：０３－３５０７－９２３９
ホームページ http://www.caa.go.jp/__
以下続く
2015年2月19日
メキシコ市で、スクワットで地下鉄・バス無料に
メキシコ市では、成人の7割、子どもの4割が肥満とされる。
国全体では、OECD34か国中糖尿病発症率が第一位。
肥満が原因となる病気の治療費は2011年にGDPの1.2％にあがる。
そこでメキシコ市では、1月末より、スクワット10回で地下鉄・バスの運賃を無料とする対策を打ち出した。
市の保健局がしない15か所に機械を設置、午前8時たから午後3時までの間、この機械の上で10回ひざの屈伸運動をすると、地下鉄・バスの運賃がただになる。
スクワットをしている間に健康情報が表示され、歩数計をもらえ、健康診断も無料で受けられる。
メキシコ中央政府も、学校給食の糖分・脂肪を減らしたり、テレビ・映画館での高カロリー食品、ソーダ飲料などのコマーシャルの規制などを打ち出している。
2015年2月18日
海を汚すプラスチックごみ
米ジョージア大学などからなるチームが、海に流出するプラスチックごみが世界全体でどれくらいになるか、推計作業を行った。それによると、2010年は480～1270万トンに達し、1975年の6倍に増えている。推計結果は13日付の「サイエンス」誌に掲載された。
世界192カ国の沿岸部の人口や、プラスチック使用量、不法投棄の割合などから推計した。国別では、1位が中国で132～353万トンで、世界全体の3割を占める。インドネシアの48万～129万トン、フィリピンの28万～75万トンと続く。リサイクル処理などが進んでいないアジアの途上国が上位に来て、先進国1位はアメリカで、全体の20位に来ている。
琉球新報2015年2月16日
ミツバチの群れ消滅、原因は農薬 米・ハーバード大が実験
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238993-storytopic-1.html
ミツバチへの害が指摘されているネオニコチノイド系農薬をミツバチに与えると、冬場から春先にかけて群れの中のハチの数が急減し、実際に観察されるミツバチの群れの消滅、「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」によく似た現象が起こることを米・ハーバード大などの研究チームが１６日までに実験で突き止めた。
チームは「与えた量は致死量よりはるかに低く、実際の農場で確認されるレベルだ」と指摘。「世界各地で起こっているＣＣＤの原因がこの農薬である可能性が高まった」としている。
ネオニコチノイド系農薬は、ニコチンに似た物質が主成分で、農作物や家庭用の殺虫剤として広く使われている。
（共同通信）
