携帯電話、避けるべき3つの使い方

美レンジャー2012年8月24日　危険だから絶対にやめて！NGな携帯電話＆スマホの使い方
http://www.biranger.jp/archives/48293

携帯電話が急激に普及しはじめたころ、電磁波による健康への影響を心配する声がありましたが、今ではあまり話題に上がりません……。

技術の進歩によって、携帯電話が進化して、人体への影響はなくなったのかも！　そう思っていたのですが、意外にも問題は解決されたわけではない様子。

というのも、携帯各社は“携帯を持ち運ぶときや身体に密着して使う場合、1.5cm以上離す”と説明書に記載しているのだそう。電磁波が体に悪影響を与えるという意見が一般的のようです。

例えば、国際基準になる世界保健機構（WHO）ではがんとの可能性も指摘し、どちらかと言えば慎重な姿勢を示しています。さらに、国によっては、特に抵抗力の弱い子どもたちに携帯の使用制限をもうけている国もあるくらい。

ヨーロッパ各国ではほぼ共通して、16歳未満の子供には使用を禁止すべきとしています。

■枕元に置いて寝るのはNG！

特に、寝るときに携帯電話やスマホを頭上に置いておくのは危険なのだそう。その理由は、なんと電磁波は頭部に吸収されてしまうから！　長時間、同じ場所でリラックスして寝ているときに、有害な影響が与え続けられれば、やはり体に影響がないとは言えないのでしょう。

電磁波の影響は、距離の2乗に反比例して減衰します。過剰に電磁波を気にする必要はないけれど、やはり寝るときくらいは体から離して寝るようにしましょう。

さらに、携帯電話を使うときには、体だけでなく肌にも影響があります。

続きはhttp://www.biranger.jp/archives/48293をご覧ください。

 

医療用手袋再利用で中皮腫

朝日新聞2012年8月27日　医療用手袋再利用で中皮腫　准看護師の労災認定

がんの一種「中皮腫」になった山口県内の女性准看護師(52)が労災を申請し、山口労働基準監督署から労災認定されたことがわかった。関西労働者安全センター(大阪)が27日、取材に明らかにした。准看護師側は「中皮腫になったのは、医療用手袋の再利用に用いていた粉末にアスベスト(石綿)が含まれていたためだ」と主張していた。

同センターによると、医療従事者が手袋に付着したアスベストが原因で中皮腫となり、労災認定されたのは全国初という。この准看護師は1980年から2009年まで山口県内の四つの病院に勤務。その中の一つの産婦人科病院では、手術用ゴム手袋をガス滅菌して再利用していた。ぬれた手袋同士がくっつくのを防ぐため、アスベストが混入していた粉末・タルクをまぶして使用していたという。タルクは滑石と呼ばれる鉱石で、細かく砕いて粉末にして使われる。かつて石綿が含まれていたものがあり、厚生労働省は2006年9月の労働安全衛生法施行令の改正で、0・1%以上のアスベストを含むタルクの製造などを規制した。女性は10年に中皮腫を発症。昨年8月に労災を申請し、今年7月に労災認定された。センターの担当者は「手術用の手袋の再利用は、かつて医療現場で広くおこなわれていた。被害が広がる可能性がある」として注意を呼びかけている。

 

 

時事通信2012年8月27日　海外では医師が中皮腫との報告も＝吸引から１０～４０年の潜伏期間
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/medical/jiji-120827X052.html

 

　山口県の准看護師の女性が、病院で手術用のゴム手袋を再利用する際に使用していた粉末「タルク」に含まれていたアスベスト(石綿)が原因で中皮腫になったとして、労災認定された。

　厚生労働省によると、これまでにタルクにより労災が認定されたのは１７件。内訳は製造業が１５件、建設業が２件で、医療従事者が労災認定されたのは日本では初めて。

　だが、関西労働者安全センター（大阪市）によると、海外では外科医が手袋のタルクが原因で中皮腫になったとの報告があるという。

　石綿を吸い込んでから中皮腫を発症するまでは、１０～４０年の潜伏期間がある。初期症状はせき、胸の痛みなどだが、専門的な検査をしないと分からない。　

 

朝日新聞2012年8月28日　手袋に粉末「顔真っ白」労災の准看護師再利用で石綿吸引

がんの一種「中皮腫」になり、労災認定された山口県の准看護師河村三枝さん(52)が27日、大阪市内で記者会見し、約30年前に医療用ゴム手袋を再利用するため、アスベスト(石綿)を合む粉末のタルクを使った作業をしていたことが原因だったと明らかにした。作業は約5年間にわたり半月に1回程度繰り返していたという。

手袋に付着した石綿が原因で医療従事者が中皮腫となり、労災認定されたのは全国で初めて。かつて医療機関で手袋は再利用され、タルクが広く使われていた。石綿で引き起こされる中皮腫や肺がんは潜伏期間が長く、支援団体は「同種の作業に従事した人への影響が懸念される」と注意を呼びかけた。

河村さんは1981年6月から86年1月まで勤めた産婦人科医院で手袋を再利用するため、マスクをせず素手で、タルクをまぶす作業をしていた。10年に中皮腫と診断され、昨年8月に山口労働基準監督署に労災を申請し、今年7月に認定された。「タルクで顔が真っ自になる状態で仕事をしていた。中皮腫になるまで、石綿の存在もこの病気も、自分に関わりがあるとは思っていなかった」

河村さんが中皮腫と診断されたときには、すでに病が進行。タルクに含まれた石綿が原因であることも、被害者団体らの支援でようやく突き止められた。

タルク　滑石(かっせき)と呼ばれる鉱石を砕いて粉末にしたもの。ゴムなどの製造現場で幅広く使われている。採掘する際、石綿が不純物として混じることがある。1987年にタルクでできたベビーパウダーの一部に石綿が混じっていることが判明し、規制が始まった。

手袋再利用　80年代まで一般的

医療用手袋は1980年代まで広く再利用されていた。使用済みの手袋は看護師が回収、洗って乾かして再び手術に使ったという。神奈川県内の総合病院に勤めている呼吸器内科の医師は「昔は、殺菌した手袋はゴムがくっつかないよう、タルクの粉をまぶした」と話す。タルクをまぶす作業をしていた医療従事者が、石綿が原因でなる病気、胸膜プラークを発症して、診察したこともあるという。

西日本の手袋メーカーの担当者は「今も昔も新品の医療用手袋は、トウモロコシから作ったでんぷん粉をまぶしている。病院内で再利用する際には、安価なタルクを使った可能性もある」と指摘している。

タルクは医療用手袋の再利用時以外にも、ゴム製品や化粧品、製紙などの製造現場で幅広く使われてきた。厚生労働省職業病認定対策室によると、石綿を含んだタルクを扱ったことが原因で労災を認定された労働者は15人。製造業13人、建設業2人で、ほとんどが中皮腫を発症したという。石綿関係の労災認定は、厚労省のまとめでは最近5年は年1千人前後で推移している。ただ潜伏期間が平均で35～40年と長く、今後は申請が増える可能性がある。

 

ブログ主コメント

アスベスト問題に取り組む組織　　胆管がん問題についても取り組んでいます。

関西労働者安全センター　http://www.geocities.jp/koshc2000/

カネミ油症被害者救済法案衆院通過

朝日新聞2012年8月25日　カネミ油症、公的救済へ　支援金年24万円　法案が衆院通過

1968年に発生した国内最大の食品公害とされるカネミ油症の被害者救済法案が24日、衆院本会議で可決、参院へ送付された。来週半ばにも参院本会議で可決、成立する見通し。被害発生から四十余年を経て、被害者の公的な救済が初めて法制化される。法案は、高齢化の進む被害者の早期救済をめざす超党派の国会議員違盟(会長・坂口力元厚生労働相)がまとめ、同日の衆院厚生労働委員会で議員立法として提出された。

法案では、国が当面年1回、認定患者や同居家族の健康実態調査を実施し、その協力費名目で年19万円を支給する。また、現在国が原因企業のカネミ倉庫(北九州市)に委託している備蓄米の保管量を増やすなどして経営支援を拡大し、カネミ倉庫が患者に年5万円の支援金を支払う。

被害者側の要望を受け、3年をめどに支援施策を見直すことも明記した。診断基準を見直し、認定範囲を拡大することも検討する。これまでカネミ倉庫は、認定患者に見舞金23万円と医療費の一部を支払ってきた。救済法案では、被害者側が求めてきた国による医療費の直接支援は見送り、カネミ倉庫が医療費を支払う仕組みを継続。だが、支援策の策定や実施について「国等の責務」という文言を法案に盛り込み、公的な被害者救済を担保した。

救済法案をめぐっては、超党派議連が、国とカネミ倉庫が基金を作って医療費を直接支払う法案を作ったが、厚労省などが低抗。医療費支援については、従来の国による間接支援を強化する形になった。(藤山圭)

カネミ油症
1968年、カネミ倉庫製の米ぬか油を食べた人に黒い吹き出物が出て、神経や関節、呼吸器などに様々な症状が現れた。油の製造遇程で混じったポリ塩化ビフェニール(PCB)から生じたダイオキシン類が主原因とされる。西日本一帯の1万4千人が健康被害を届け出た。認定患者は2012年3月末現在1966人(うち生存者1370人)。

 

ブログ主コメント

カネミ油症については、下記の市民団体が活動しています。

カネミ油症被害者支援センター(YSC)
〒171-0014
東京都豊島区池袋3-30-8　みらい館大明108教室
電話　090-9321-8607　伊勢

 

阪神大震災復旧作業中に石綿 中皮腫で労災認定

朝日新聞2012年8月24日　阪神大震災復旧作業中に石綿　中皮腫で労災認定

1995年1月に発生した阪神大震災で、がれき撤去などの復旧作業に携わった経験がある兵庫県宝塚市の男性(享年65)が、アスベスト(石綿)の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けていたことがわかった。遺族や関係者は「東日本大震災でも起きる可能性がある」として、対策の必要性を指摘している。

遺族ら「東日本でも起きる」

遺族らによると、男性は阪神大震災で自営の衣料品販売の仕事ができなくなり、発生直後の95年2月ごろから約2ヵ月間、被災地の兵庫県宝塚市や西宮市、神戸市などでがれき撤去などのアルバイトをした。被災して破損した建物の屋根瓦や廃材の片付け、清掃作業をしていたという。男性は2010年10月ごろからせきや微熱が出るようになり、昨年1月に悪性胸膜中皮腫と診断され、同年10月に死亡した。

男性は震災時のほかには石綿を吸い込むような環境にはいなかったとして、昨年6月に西宮労働基準監督署に労災申請し、今年8月に認定された。24日午前に会見した男性の妻(67)は「たった2ヵ月のアルバイトで中皮腫になった。東日本大震災の被災地で復興に携わっている人たちにもマスクをするなどして、気をつけてもらいたい」と話した。

震災による石綿被害では、阪神大震災直後から神戸市内などで1年以上、建物解体作業に従事し、中皮腫を発症した兵庫県内の30代男性が、08年に姫賂労基署から労災認定を受けている。また、2ヵ月間の解体作業の現揚監督経験があり、中皮腫を発症した元建設会杜員の男性も、09年に西宮労基署から労災認定された。今月16日には、震災がれきの回収・運搬に携わり、中皮腫を発症した兵庫県明石市の40代の男性職員が公務員の労災にあたる「公務災害認定」を地方公務員災害補償基金に申請している。

食品表示、栄養成分の表示義務付け

朝日新聞2012年8月22日　ニュースがわからん！　食品の表示ルールが変わるそうね

栄養成分の表示が義務づけられるんだって

アウルさん　加工食品の表示制度が改まるそうね。

A　検討会がまとめた最終報告をもとに、消費者庁が新しい法律案をつくる。いまの食品表示のルールを主に決めている「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」という三つの法律の関係した部分をまとめて一本化するんだ。

ア　具体的に言うと?

A　栄養成分の表示が義務づけられる。すでに表示している食品も多いけど、いまは必ずしも表示しなくていい。表示する場合は健康増絶法に従って、エネルギー、たんぱく質、ナトリウムなど五つの成分を順番に記載する決まりなんだ。

ア　それが変わるわけ?

A　高血圧や糖尿病などの生活習慣病が増えているよね。栄養表示を参考に、消費者が食品を選ぶことが重要だ。そのためには栄養表示を義務化すべきだと、検討会は結論づけたんだ。どの栄養成分を表示対象とするかは、これから消費者庁が考える。いまの5項目のほかにも、とりすぎると心疾患の危険性を高める飽和脂肪酸や、糖類も候補にあがっているよ。

ア　栄養表示だけ?

A　加工食品に使う原料の産地表示を義務づけるかどうかも検討会で話し合った。だが「原料の調達先はしばしば変わるので対応が難しい」などの意見が出て議論がまとまらず、今回の見直しからは外れたんだ。

ア　ほかにもあるの?

A　表示を見やすくするため、文字サイズを大きくするといった工夫を促す。とりわけアレルギー表示、消費期限・保存方法など、安全性確保に関する項目を優先し、目立たせるようにする。「製造者」「加工者」など、各法律で使い方が食い違っている用語も整理する。ア　いつから変わるの。

A来年の通常国会に新法案を提出する予定だ。実際に栄養表示を義務化するのは、細かい条件を整えてから。新法の施行後5年以内のスタートを目指すようだ。(大村美番)