元設備工と国が和解…石綿工場従業員以外で初

毎日新聞2016年7月25日　21時39分（最終更新　7月25日　21時39分）
元設備工と国が和解…石綿工場従業員以外で初
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/040/050000c

 

　国が対策を怠ったためアスベスト（石綿）で肺を患ったとして、元ボイラー設備工の田中信義さん（７４）＝群馬県高崎市＝が国に１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、東京地裁（山田真紀裁判長）で和解が成立した。国が請求全額を支払う。支援団体によると、アスベスト訴訟で国が石綿工場の元従業員（遺族含む）以外と和解するのは初めて。石綿工場と同様の仕事をしていたと国が認めたとみられる。

 　アスベスト訴訟を巡っては２０１４年１０月の最高裁判決が、１９５８年から７１年まで石綿工場に排気装置設置を義務付けなかった国の対応を違法と判断した。国はこれに従い、石綿工場の元従業員と和解を進めている。

　田中さんは呼吸が難しくなる「石綿肺」を発症。鼻に呼吸用チューブを入れた状態が約３年間、続いている。５７年から７年半、暖房設備会社の工場でボイラーに取り付ける石綿製品を作ったため、石綿工場と同様の労働環境だったとして、補償を受けられるよう求めていた。

　訴訟を支援した「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の沢田慎一郎事務局長は「仕事内容で思い当たる人は相談してほしい」と話す。同会相談電話（０１２０・１１７・５５４）。【伊藤直孝】

代替フロン、生産規制の合意持ち越し

日経新聞2016年7月24日 20:31
代替フロン、生産規制の合意持ち越しhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H1V_U6A720C1FF8000/

 

　【パリ＝竹内康雄】地球温暖化に強い影響がある代替フロンを規制するためウィーンで開いたモントリオール議定書の閣僚級会合は24日閉幕した。代替フロンの生産規制の導入時期や資金支援について、先進国と途上国から複数の案が出されたが、意見の隔たりが大きく合意できなかった。10月にアフリカ・ルワンダで開く締約国会合での合意を目指す。

 　規制するのはエアコンや冷蔵庫の冷媒に広く使われている代替フロンのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）。オゾン層を破壊しないが二酸化炭素（ＣＯ2）の数百～１万倍の温室効果がある。規制導入については各国とも同意している。

 　閣僚級会合は当初の予定を大幅に超えて24日深夜まで実施。削減の基準となる年や生産を続けられる期限などに関して計８つの案が提示された。

 　日米欧は2011～13年を基準年として、20年から削減を始めるよう提案した。一方、インドは基準年を28～30年、中国などは19～25年とするよう訴えた。各国の溝が埋まらず、代替フロンの具体的な削減スケジュールで一致できなかった。

 　10月の締約国会合では、今年中の議定書改定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）の一つとしたい米国などと、資金支援などで大幅な譲歩を引き出したいインドなどとの綱引きが激しくなりそうだ。

 

 

石綿で公務災害認定 死亡の小学教諭に さいたま地裁

毎日新聞2016年7月21日　東京朝刊
石綿で公務災害認定　死亡の小学教諭に　さいたま地裁
  http://mainichi.jp/articles/20160721/ddm/041/040/102000c

 

　埼玉県戸田市立喜沢（きざわ）小学校の教諭だった男性が中皮腫で死亡したのは校舎のアスベスト（石綿）が原因として、妻（６４）が地方公務員災害補償基金を相手取り、公務外災害と認定した処分を取り消すよう求めた訴訟で、さいたま地裁（志田原（しだはら）信三裁判長）は２０日、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側弁護団によると、裁判所が公立学校教師の石綿被害による公務災害を認定するのは全国初という。

　判決によると、男性は１９８０〜８８年に同小に勤務し、２００７年に心膜中皮腫で５４歳で死亡。基金側は「同小に石綿は施工されていない」と主張したが、志田原裁判長は原告側の主張に基づき「同小の校舎で使われていたアスベスト建材を除去したという市議会の議事録は信用できる」と認め、男性の死因について「同小における石綿のばく露以外にあり得ない」と判断した。

　妻は基金に公務災害認定を請求したが公務外と認定され、１４年に提訴した。【鈴木梢】

フィリピン ジャンクフード悪玉論 新大統領が課税を検討

エコノミスト2016年7月5日号
フィリピン　ジャンクフード悪玉論　新大統領が課税を検討

フィリピンの新大統領に就任するドゥテルテ氏が、ファストフードなどのジャンクフードに対する物品税の課税を検討している。狙いは肥満率の抑制だ。

ファストフード店が多く、甘い食べ物が好まれるフィリピンの肥満率は約30%。1993年の調査では17%だったことを考えると、この20年間あまりで肥満率が大きく高まったことがわかる。

肥満率の上昇は、将来の医療費を圧迫する要因になりうる。フイリビンの政府債務残高の対国内総生産(GDP)比は60・3%。課税による税収確保と、医療費削減を期待できるファストフード課税の導入は以前から議論されてきた。

教育関係者の中には、課税に賛成する声が多い。税収で貧困層の家庭の子どもにフルーツや野菜を配るなどのアイデアもでている。

当然ながら、産業界は反発している。「肥満とジャンクフードに直接的な因果関係はあるのか」「低中所得者の食生活を圧迫する」など異論が噴出しているところだ。

「犯罪者は殺す」など、ダバオ市長時代から数々の旗言で知られるドゥテルテ氏。肥満を抑制するならば、ファストフードだけをやり玉に挙げるやり方ではなく、食品流通を改革して野菜の供給量を増やすなど、やるべきことは多くあるとの指摘もある。(向井亜里沙・NNAフィリピン版編集部)