産経ニュース2014.10.27 23:05更新
群馬の八ツ場代替地から有害資材 国交省が調査継続http://www.sankei.com/affairs/news/141027/afr1410270056-n1.html
国土交通省関東地方整備局は２７日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に伴う水没地の移転代替地の整備工事などで、有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使用されたか調べた結果、一部で類似の材料を確認したと発表した。同省は環境基準を超える有害物質が含まれていないか、引き続き調査する。
国交省によると、群馬県内の国道などでスラグの使用が疑われる９２カ所の工事のうち、２６カ所でスラグと類似する成分を検出した。うち３カ所は八ツ場ダム代替地の工事だった。同省は鉄鋼メーカー大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出荷されたものとみている。
鉄鋼スラグは鉄鋼を製造する過程で出る副産物。セメント材などに使用されるが、フッ素や六価クロムなど有害物質が含まれている。同省は代替地整備に天然砕石を使うよう義務付けていたが、スラグ混入の疑いが浮上し調査していた。
日経新聞2014/10/22 0:59
石綿訴訟、全面解決へ 高裁差し戻し28人と国が和解方針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H1K_R21C14A0CC1000/
大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元従業員らが、国に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は21日、最高裁が審理を大阪高裁に差し戻した原告28人と和解に応じる方針を明らかにした。近く原告と面会し、謝罪する。提訴から約８年半にわたった泉南アスベスト訴訟は全面解決に向かう見通しとなった。泉南以外の工場の元従業員についても救済の可能性を探る。
９日の最高裁判決はアスベストの健康被害が「1958年ごろには深刻だと判明していた」と指摘。速やかに排気装置の設置義務付けなどを行わなかった国の責任を認めた。「第２陣訴訟」の54人については賠償を命じた判決が確定したが、「第１陣」の28人について賠償額算定のため審理を差し戻し、原告側が国に対し和解に応じるよう求めていた。
一方、塩崎厚労相は、58～71年の間にアスベスト工場で働き、健康被害を訴えている元従業員や遺族についても「最高裁判決に基づき和解の道を探る」と述べた。厚労省によると、さいたま地裁と神戸地裁で同種訴訟が係争中で、救済対象がさらに広がる可能性もある。
ただ、建設現場の元労働者らが各地で起こしている建設アスベスト訴訟については「別問題」とした。
今後、対象となる第１陣の28人について、大阪高裁の担当裁判官が決まった段階で和解を申し入れる。支払う賠償額は確定した54人と同じ基準で算定することになる。謝罪のための面会は「できるだけ早く」とし、今後調整する。
塩崎厚労相は記者会見で「長い間の裁判で、ご苦労をおかけした原告に重ねておわび申し上げる。亡くなられた原告もいらっしゃり、大変申し訳ない」と謝罪した。
毎日新聞 2014年10月16日 東京夕刊
水辺かび臭:塩素系薬剤で 家庭・工場からの排水が原因−−東京工科大調べ
http://mainichi.jp/shimen/news/20141016dde041040055000c.html
都市の水辺で問題になる「カビ臭」が、カビなどからではなく、家庭などで使われる塩素系薬剤が原因となっている可能性が高いとの分析結果を、東京工科大の浦瀬太郎教授（環境工学）らの研究チームがまとめた。チームは「不明だった臭いの原因が特定できたことで、対策が大きく前進する」と話す。１２月に甲府市で開かれる土木学会環境工学研究フォーラムで発表する。【藤野基文】
チームは２０１３年６〜１２月、多摩川など東京都内の河川計１７カ所から、それぞれ３〜６回水を採取し、カビ臭の有無を調べた。その結果、生活排水などを処理した水が流れ込む下流ほどカビ臭が強かった。
一般に水道水のカビ臭は藻類からできる物質が原因とされるが、チームが採取した水を調べたところ、それらの物質の濃度は低かった。そこで、食品のカビ臭の原因となる物質「２、４、６−トリクロロアニソール」を調べたところ、無臭の水で１００倍に薄めても臭う水では１リットル当たり１３ナノグラム以上（ナノは１０億分の１）と高濃度で検出された。
浦瀬教授によると、家庭や医療機関、工場などで、消毒、漂白、脱臭のために使われた塩素系薬剤が有機物と反応すると、トリクロロアニソールのもとになる物質が作られる。それが排水として川に流れ込むことによって、臭いが発生した可能性があるという。浦瀬教授は「臭いは都市の印象にもかかわる。東京五輪開催に向け、臭いのもとを断ち切る対策を進めることが重要だ」と話す。
共同通信2014年10月16日(木)13時8分配信
危険ドラッグ、死者７４人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014101601001248/1.htm
危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者が、今年１～９月で計７４人に上ることが警察庁のまとめで分かった。１６日の参院厚生労働委員会で明らかにした。死者数は２０１２年が８人、１３年は９人で、今年は大幅に増加している。
警察庁によると、交通事故は含まれておらず、変死体が見つかった現場で危険ドラッグが発見されたり、関係者の証言などから使用が認められたりした事案を集計した。
危険ドラッグをめぐっては、民主党など野党７党が、成分を特定せずに危険ドラッグを規制する薬事法改正案を衆院に共同提出している。与党も同法改正案の提出を検討している。
国民生活センター［2014年10月14日:更新］
［2013年9月19日:公表］
柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130919_1.html
柔軟仕上げ剤は、衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維を柔らかくすることをうたったものです。10数年前までは、部屋干しのにおいや汗のにおいなどを抑えるため、微香タイプの柔軟仕上げ剤が主流でしたが、2000年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームとなったのをきっかけに、現在は、芳香性を工夫した商品の品ぞろえが広がっています。
一方で、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられる「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあります。そこで、収集した相談内容を分析し、情報提供することとしました。
相談の概要
PIO-NETに寄せられた「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数は、2008年度は14件でしたが、2012年度は65件となり急増しています（注1）。春から秋にかけて、相談者が使用したものでない、隣家などの他人が使用した柔軟仕上げ剤のにおいについての相談が多く寄せられています。
「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談187件のうち、危害情報（注2）は61％（115件）で、2008年度は3件でしたが、2012年度には41件となり、急増しています。危害情報の内訳をみると、被害者の性別・年代は、30歳代～50歳代の女性が70％、被害にあった場所は、「家庭」が92％を占めています。
(注1)2008年度以降受付、2013年8月31日までの登録分。
(注2)「危害情報」とは、商品・役務・設備に関して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという相談のことです。
危害に関する主な相談事例
【事例】
柔軟仕上げ剤を使用し、室内干ししたところ、においがきつく、妻と2人ともせきが出るようになった。柔軟仕上げ剤を使用したタオルで顔を拭くとせきが止まらなくなった。メーカーに連絡すると、柔軟仕上げ剤を持参して医師の診察を受けるように言われたのでそのとおりにした。2人共アレルギーの反応が低かったため、原因不明とのことで、複数の薬を処方してもらった。
【事例】
隣人の洗濯物のにおいがきつ過ぎて頭痛や吐き気があり、窓を開けられなく換気扇も回せない。柔軟仕上げ剤のにおいではないかと思う。医師の診察は受けていないが、家族3人全員同じような症状で今まで特定の物質にアレルギーがあると言われたことはない。
消費者へのアドバイス
自分がにおいに敏感な場合は、商品を選択する際に、商品の表示等に記載された芳香の強さ等を参考にしましょう。
自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあるということを認識しておきましょう。
業界・輸入事業者への要望
においが与える周囲への影響について配慮を促す取り組みを行うよう要望します。
要望先
日本石鹸洗剤工業会
情報提供先
消費者庁 消費者安全課
厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室
経済産業省 製造産業局 化学課
環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境安全課
消費者委員会事務局
日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
公益社団法人日本通信販売協会
業界の対応 ※2013年10月28日 追加
「日本石鹸洗剤工業会」より
（1）当工業会ホームページでの啓発
製品の香りについての情報や、周囲へ配慮を促す啓発活動を、引き続きすすめていく旨を9月18日に改めて告知しました。さらに柔軟仕上げ剤の適量使用を啓発するため、使いすぎによる問題点を指摘した2011年の広報紙記事を再掲しました。
（2）会員への伝達
ご提供いただいた情報およびご要望は、9月19日に正会員各社に連絡するとともに、翌20日の会合の席上で、改めて当工業会会長から直接、正会員各社の関係理事各位に協力をお願いしました。
日本石鹸洗剤工業会 専務理事 石井茂雄
業界の対応 ※2014年10月14日 追加
「日本石鹸洗剤工業会」より
平成25年10月3日付文書にて当時の対応（10月28日付で国民生活センターホームページに追加掲載されているもの）をご連絡いたしましたが、その後の当工業会および会員各社の対応を、改めてお知らせいたします。
（1）当工業会の対応
先にお知らせした、平成25年9月18日更新での当工業会ホームページを通じての告知活動と、正会員各社に対する情報共有と協力依頼に加えて、当工業会の広報誌「クリーンエイジ」冬号（12月15日発行号）に、改めて「周囲の方に配慮した適正な使用」を紹介する記事を掲載、先に掲載した「柔軟仕上げ剤を使うときのポイント」とともに、ホームページに掲載いたしました。
（2）会員各社の対応
柔軟仕上げ剤を販売する正会員の中で、特に「香り」を訴求した製品を扱う4社では、各社のホームページで香りの強さの目安や、周囲の方への配慮、適量使用を促すための啓発を行っています。また、テレビCMや雑誌等の広告、製品の裏面表示においても、周囲への配慮を促す文言の記載に着手しています。
日本石鹸洗剤工業会 専務理事 片桐勤
本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165
[報告書本文] 柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供[PDF形式](256KB)
