脱ケミカルデイズ

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平成 24 年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告

2014年04月30日 | 化学物質
厚労省は、3月31日に「平成 24 年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表しました。これはこれまで毎年年末(12月末)に公表してきたものです。 
 
厚生労働省2014年3月31日
「平成 24 年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042457.html

 

「平成 24 年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表しました。 

平成26年3月31日

【照会先】
医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
室長 倉持 憲路 (2421)
室長補佐 佐々木 正大 (2910)
専門官 古田 光子 (2426)

(代表番号) 03(5253)1111
(直通番号) 03(3595)2298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

厚生労働省は、家庭用品などに関連した健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や公益財団法人日本中毒情報センターの協力を得て、「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度」を実施しています。

 

このたび、平成24年度の健康被害報告について、家庭用品専門家会議(座長:伊藤正俊 東邦大学名誉教授)で検討を行い、報告書を取りまとめたので公表します。報告書の概要は別添のとおりです。

 

厚生労働省では、消費者をはじめ、地方公共団体、関係業界団体などに本報告書の内容を周知するとともに、引き続き本制度を通じて、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の実態の把握や情報提供を推進します。

【報告のポイント】

・皮膚障害は、装飾品(金属製)が29件と最も多く報告されました。

→ 症状が出たら、原因製品の使用を中止しましょう。 他の製品を使用する場合は、 金属以外のものに変更しましょう。

・小児の誤飲事故は、タバコが99件と34年連続で最も多く報告されました。

→ 1歳前後の乳幼児がいる家庭は、タバコの取り扱い・保管方法に注意し、飲料の空き缶やペットボトルを灰皿代わりにしないようにしましょう。

・吸入事故等は、殺虫剤が296件、洗浄剤(住宅用・家具用)が175件報告され ました。

→ 使用上の注意をよく読み、正しく使用しましょう。特に塩素系の洗浄剤と酸性物質の混合には注意しましょう。

 

(別添)

 

 

 

平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告(概要)

 

 

 

 本制度は、モニター病院(皮膚科、小児科)の医師が家庭用品などによる健康被害と考えられる事例(皮膚障害、小児の誤飲事故)や、公益財団法人日本中毒情報センターが収集した家庭用品などによる吸入事故と考えられる事例について、それぞれ厚生労働省に報告する制度です。 平成24年度に報告された事例の件数は、合計1,576件(前年度1,491 件)でした。

 

 それぞれの報告件数の詳細は以下のとおりです(表)。

 

 

表 平成24年度 家庭用品等による健康被害のべ報告件数 (上位10品目及び統計)


(注)皮膚障害では、原因となる家庭用品等が複数推定される事例があるため、報告事例

      総数(76例)とは異なっている。

 

より詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042457.html


水族館、塩素混入で魚大量死

2014年04月29日 | 化学物質

共同通信2014年4月27日(日)19時25分
水族館でまた魚大量死、埼玉

 埼玉県は27日、同県羽生市のさいたま水族館の庭池(約800平方メートル)で、展示中のニシキゴイやソウギョなど約300匹が死んだと発表した。

 簡易検査で塩素が検出され、羽生署は何者かが意図的に混入したとみて器物損壊容疑で捜査している。この庭池では2月にも、ほぼすべての魚約500匹が死に、塩素が検出された。

 さいたま水族館では、屋外の庭池で魚に餌やりをするのが人気で、2月の混入事件を受け、防犯カメラ4台を設置。約140万円で新たに魚を購入し、3月下旬から餌やりを再開していた。

 26日午後6時に職員が退館する際には異常はなかった。

 


平成26年度農薬危害防止運動実施

2014年04月26日 | 農薬

農林水産省2014年4月25日
「農薬危害防止運動」の実施について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/140425.html

 農林水産省は、厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を6月から8月にかけて実施します。

農薬危害防止運動の目的

農林水産省は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しています。

農薬の使用に伴う人や家畜への危害を防止するためには、農薬を使用する機会が増える6月から8月に指導を強化するのが効果的です。「農薬危害防止運動」は、その一環として実施するものです。

実施期間

原則として、平成26年6月1日から8月31日までの3ヶ月間。

実施事項

主な実施事項は以下のとおりです。

(1)啓発ポスターの作成及び配布、新聞への記事掲載等による、農薬及びその取扱いに関する正しい知識の普及啓発

(2)農薬による事故を防止するための指導

(3)農薬の適正使用等についての指導

(4)農薬の適正販売についての指導

(5)有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携

実施主体

農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区が運動の実施主体です。

また、農薬の使用現場においては、関係団体等が一体となって運動を推進します。

参考資料

参考となる資料が掲載されている外部ホームページのURLです。

農薬中毒の症状と治療法(作成:農薬工業会)
http://www.midori-kyokai.com/yorozu/tyuudoku.html

公園・街路樹等病害虫マニュアル(作成:環境省)http://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/hisan_risk/manual1_kanri.html


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

平成26年度農薬危害防止運動実施要綱(PDF:397KB)

平成26年度啓発ポスター(PDF:1,842KB)


グリーンピースがレポート「消えるハチ」日本語版を公表

2014年04月21日 | 農薬

国際環境NGOグリーンピース2014年4月18日18:11
レポート「消えるハチ」日本語版を公表http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/48986/

レポート「消えるハチ」日本語版。まとめてみました。

 “国連食糧農業機関(FAO)の試算によれば、世界の食糧の90%を占める作物約100種のうち約2/3以上がミツバチの花粉交配に頼っている。”
※出典:レポート「消えるハチ」日本語版(2014年4月18日)

 “米国では 2006年以降、飼育ミツバチの巣の30~40%が失われた。”
※出典:レポート「消えるハチ」日本語版(2014年4月18日)

 “世界的に、虫による授粉に頼る農作物の作付けは増加している。そして、日本もそういう作物が多い国。”
※出典:レポート「消えるハチ」日本語版(2014年4月18日)

EUではハチの保護のために、ネオニコチノイド系農薬の規制に着手し、使用が暫定的に一部禁止されています。一方日本では、クロチアニジンの食品への残留基準値の大幅な緩和が農薬メーカー(住友化学)により申請されています。これに対しては1600件を超えるパブリックコメントや反対署名の声が厚生労働省に届き、この規制緩和は再審議となっています。

続きは、
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/48986/


青汁の輸入原料に放射線照射

2014年04月20日 | その他

毎日新聞 2014年04月16日 19時20分
青汁:輸入原料に放射線照射 東京・港区、回収を指導
http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000m040044000c.html

 米国から輸入された大麦若葉の粉末が、食品衛生法の禁じる放射線照射をされていたとして、東京都港区は輸入業者のグリーンバイオアクティブ(同区)に回収するよう行政指導した。

 みなと保健所によると、回収対象は同社が昨年2月25日〜今年3月7日に輸入した計1980箱、約19.8トン。大半は既に流通しているとみられる。

 大麦若葉は青汁など健康食品の原料として使われている。放射線照射は殺菌のため行われるが、安全性について科学的評価が定まっていないとして、日本ではジャガイモの発芽防止を除き禁じられている。

 米国では一定の照射を認めており、今回の照射量はその範囲内という。同保健所は「ただちに健康被害が出ることはない」としている。

 外部から厚生労働省に指摘があり発覚。調査した結果、米国の製造業者で照射したことを確認した。輸入後の流通ルートを追跡している。【大迫麻記子】