＜茶のしずく石鹸＞男女３３人と和解 熊本地裁

毎日新聞2015年12月14日
＜茶のしずく石鹸＞男女３３人と和解　熊本地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000061-mai-soci

 

　福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が販売した「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧製品を使って重度の小麦アレルギーを発症したとして、熊本、大分、鹿児島３県の２０～６０代の男女３３人が悠香など２社を相手取り計４億９５００万円（１人当たり１５００万円）の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１４日、熊本地裁（中村心裁判長）であり、悠香側が計約５０００万円を支払うことで和解した。
　弁護団によると、同種の集団訴訟は全国２８地裁・支部に起こされたが、原告全員の和解が成立して訴訟が終結したのは熊本地裁が初めて。旧製品の欠陥や悠香側の法的責任は認めていない。悠香と石鹸の製造業者「フェニックス」（奈良県）が原告３３人に解決金として計約５０００万円を支払う。フ社に石鹸の原料を供給していた「片山化学工業研究所」（大阪市）も提訴していたが、和解に応じないため原告側が訴えを取り下げたという。
　弁護団は「被告側は他の訴訟でも誠意を持って対応してほしい」と話した。悠香は「同様の訴訟も早期の和解を期して努力したい」、フェニックスは「コメントは差し控えたい」としている。【柿崎誠】

ヘアカラー皮膚トラブル ５年で１０００件

日テレnews24　2015年10月23日21:28
ヘアカラー皮膚トラブル　５年で１０００件http://www.news24.jp/articles/2015/10/23/07312973.html

　カラーリング剤などで髪の毛の色を明るくしたり、白髪を染めたりする「毛染め」によって、「ただれ」などの皮膚障害が５年間で約１０００件寄せられていることがわかった。皮膚トラブルを防ぐためにはどうすればいいのだろうか。

　消費者安全調査委員会は２３日、毛染めによるただれなどの皮膚障害についての報告を発表した。皮膚障害が起きた事例は昨年度までの５年間で約１０００件、昨年度は２１９件あり、そのうち治るまでに１か月以上かかる事例が３９件あった。

　カラーリングによる皮膚トラブルについて、よしき皮膚科クリニック銀座・吉木伸子院長は「ヘアカラーによるトラブルは、大きく分けて２種類ある。１つはアレルギーによるもの。もう１つはアレルギーではなく、単に刺激によるかぶれのようなもの。アレルギーの場合は非常に強い反応が起こるんですが、顔の方まで目が開かないぐらいまではれたり、非常に激しいアレルギーを引き起こすことがあります」と話す。

　カラーリング剤は大きく２つに分けられる。一つは「化粧品」に分類されるもの。ヘアマニキュアに代表される「染毛料」。髪の表面だけが染まるので色落ちはしやすいが、アレルギー性の皮膚炎は少ないとされている。

　もう一つは「医薬部外品」に分類されるもので、主に「ヘアカラー」「白髪染め」と呼ばれる「酸化染毛剤」。髪内部の色素を分解し中まで染めるので色持ちが良いのが特徴だが、染料にはアレルギー性の皮膚炎を引き起こしやすい物質も含まれている。カラーリングによる皮膚トラブルの多くは、「酸化染毛剤」を使った事例で寄せられているという。

　酸化染毛剤の注意書きには「まれに重いアレルギー反応を起こすことがあります。必ず染毛の４８時間前に皮膚アレルギー試験『パッチテスト』をしてください」とある。

　パッチテストとは、ヘアカラー剤を少量塗り、かぶれなどのアレルギー反応ないか調べることだ。

　東京都中央区にある「ハツコ　エンドウ　ビューティースタジオ銀座店」では、ヘアカラーをする前にパッチテストをしている。

　ハツコエンドウ・小出智好ディレクター「綿棒でうっすらつけていきます。（皮膚の）柔らかい部分に内側のところに、１円玉くらいの大きさで塗っていきます。炎症が起きないかの確認を一度とります。そこの状態で４８時間、状態を見ていただいて自宅でかぶれがないようであれば、サロンで薬剤を使ってＯＫという形になります」

　反応が遅く出る場合もあるため、４８時間経過後に確認して異常が出た場合、ヘアカラーはできないという。

　消費者安全調査委員会によると、カラーリングをする人で「パッチテストを知ってはいるが、行ったことはない」人は６８％だった。

　消費者安全調査委員会は「カラーリング前には必ずパッチテストをして、赤みなどが出た場合は、すぐに皮膚科に行くことなど周知徹底してほしい」としている。

ダイソーのマニキュア商品からホルムアルデヒド

共同通信2015年10月17日(土)21時0分配信
ダイソー製品からホルムアルデヒド検出　マニキュア商品を販売中止http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015101701001811/1.htm

 

　１００円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は１７日までに、マニキュアの「エスポルールネイル」の一部商品から発がん性物質のホルムアルデヒドが検出されたため、販売を中止したと発表した。健康被害の報告はないとしている。

　同社によると、エスポルールネイルは８月発売で全１４８商品あり、検出されたのは「５　ビーチピンク」など２６商品。自主回収し、購入者には返金する。全商品の検査を月内に終える予定で、検出されなかった商品の販売は続ける。

　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）９２８３４２。

後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害

国民生活センター2015年6月4日
後を絶たない、まつ毛エクステンションの危害
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html

 

　国民生活センターでは2010年2月17日、「まつ毛エクステンションの危害」を公表し、消費者に注意喚起するとともに消費者庁に危害の未然防止・拡大防止を要望しました。これを受けた消費者庁は、厚生労働省に危害防止の更なる徹底を要請し、まつ毛エクステンションの施術に係る安全性の確保等についての検討が行われ、美容師の養成課程における教育の充実と消費者への情報提供等の取組の徹底が図られ始められているところです。

　PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、まつ毛エクステンションの施術を受けたことにより目が痛くなったなどの危害情報が2010年度以降の5年間で599件寄せられており、毎年100件以上で推移しています。また、医療機関ネットワークにも3件の情報が寄せられています。

　まつ毛エクステンションは美容行為であり、施術者には美容師の免許が必要ですが、警察庁によると、まつ毛エクステンションに係る美容師法違反での検挙事件数は2013年に大きく増えています。

　そこで、まつ毛エクステンションによる危害を減らすため、PIO-NETの最近の危害情報を分析するとともに、利用者の実態や、施術に用いられる接着剤などについて調査し、消費者に情報提供することとしました。

相談の概要

• 被害者の性別は、不明・無回答以外は全て女性でした。
• 被害者の年代は、20歳代が38.2％、30歳代が35.7％、40歳代が17.2％で、20～40歳代で90％以上を占めていました。
• 「目が痛い」、「目が充血した」、「まぶたが腫れた、かぶれた」、「目がかゆい」といった事例が多く見受けられました。
• 危害程度は「治療1週間未満」が31.4％、「医者にかからず」が35.2％でしたが、「1カ月以上」となる事例も4.0％ありました。

 

主な事例

【事例】施術中から液が目にしみて、施術後、目が痛くて充血し涙がとまらない。施術者は、美容師免許のない素人だった

2日前に、知人の紹介でまつ毛エクステンションをした。施術中から液が目にしみて「痛い」と伝えたが「もう少しで終わるので我慢するように。」と言われていた。施術が終わってからも、目が痛くて充血し涙がとまらない。どうしたらよいか。自宅でエクステをやっている人で、美容師免許を持っていないという。違法なことではないか。

【事例】施術の翌日に目が腫れ、医師の診察でエクステに使用した接着剤が原因のアレルギーと言われた

1週間前に無料情報誌を見てまつ毛エクステの施術を受けた。施術の翌日に目が腫れたため医師の診察を受けると、「エクステに使用した接着剤が原因でのアレルギー性結膜炎」と診断された。医師の治療により症状は改善している。

詳しくは

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150604_1.html

カネボウの美白化粧品の白斑被害 治療に効果あるのは紫外線照射

2015年5月9日
カネボウの美白化粧品の白斑被害　治療に効果あるのは紫外線照射

カネボウ化粧品による白斑被害者は1万9千人にのぼっているが、日本皮膚科学会の特別調査委員会(委員長・松永佳世子・藤田保健衛生大学教授)が、患部に紫外線を当てる方法が、治療法としてはもっとも有効だとする調査結果をまとめ、31日の横浜市での市民公開講座で発表することになっている。

同特別委員会は、2013年7月に設置され、昨年12月から今年3月に、白斑患者の治療にあたった医師を通じて全国調査を行い、千例の経過や治療法を調査。途中集計では、医師が効果があると報告した割合が多かったのは、紫外線療法、外用剤の「タクロリムス」、「ステロイド」、「ビタミンD3」の順番だった。

紫外線療法は、リンパ球を弱めることで炎症を抑え、色素細胞を作り出すことを助ける。紫外線療法を実施した例の半分以上が効果ありとの回答だった。

全体の1割は症状が不変との回答で、特別委は、色素細胞が減る「尋常性白斑」を合併している可能性があるとしている。

カネボウ化粧品によると、今年3月現在、白斑被害者1万9461人中、完治または、ほぼ回復が、1万656人。

しかし、美白化粧品による皮膚障害のいちばんの治療法が、「お肌の敵」UV照射だとは。