豊洲市場、地下空間の空気に水銀 指針の７倍検出専門家会議が初会合

日経新聞2016年10月15日20：31
豊洲市場、地下空間の空気に水銀　指針の７倍検出専門家会議が初会合
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8E_V11C16A0CC1000/

 　豊洲市場（東京都江東区）の盛り土問題で、土壌汚染対策に詳しい有識者でつくる東京都の「専門家会議」が15日、初会合を開き、座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長は「地下空間の状況を正確に把握し、どうすれば安心・安全な市場にすることができるかを検討する」と述べた。会議は盛り土をしなくても安全性が確保できるか議論を進める。

 　この日の会合では、地下空間の空気から国の指針の７倍に当たる水銀が検出されたことが報告され、平田座長は今後、原因などについて詳しく調査する考えを示した。

 　都は９月29～30日、10月６～７日の２回、建物の地下空間にたまった水や空気を対象に汚染物質の測定調査を実施。その結果、地下空間の空気から、最大で国の指針値の７倍の水銀が検出されたという。

  平田座長は「ごく微量ではあるが、これという原因が考えにくい」と述べ、委員の内山巌雄・京都大学名誉教授（都市環境工学）は「普通は立ち入らない地下ならば、大丈夫ではないか」との見方を示した。

 　初会合は築地市場（中央区）で開かれ、同市場の卸業者らも意見交換に加わった。都の対応を批判する意見や、豊洲市場の風評被害を懸念する声などがあがった。

「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

2016年09月21日 国際  ハーバードビジネスオンライン
「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

http://hbol.jp/110674

より一部抜粋

バイエルの狙いは新興国市場での拡大

 

　これらのような「悪評」もあり、バイエルの本拠地であるドイツ人の90％はモンサントが開発したグリホサートを含んだラウンドアップ除草剤の使用に反対しているという。同様に大半のドイツ人は遺伝子組み換え種子（GMO）の導入にも反対している。それは他のEU加盟国においても同様の意見である。

　今も交渉が進められている米国とEUの環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は失敗に終わる可能性が強い。ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相が8月にTTIPの交渉は実質的に成立しないと判断していると表明した。

　TTIPの交渉がヨーロッパで支持を得ない理由は米国とEUで根本的に認定基準に考え方の違いがあるということ。そして、交渉が米国側の要望で余りにも秘密裏に進められて来たことにある。市民にとってどのような交渉内容が展開されているか全く不明の状態で進められていた。合意に至れば、市民が知らない内にGMOの種子も導入される恐れも出でくるため、根強い反対の声があるのだ。

　今回のバイエルとモンサントの合意はまだ関係当局の承認が必要であるが、バイエルが考えているのはヨーロッパへのモンサントの製品を導入するということではない。ブラジル、インド、アルゼンチン、中国などの巨大市場をバイエルの開発能力を利用して拡大することを目標にしている。また合意が承認されれば、＜世界の殺虫剤の28％、バイオテクノロジーで操作されたコーンの36％、大豆の28％のそれぞれの市場を占有できることになる＞という。（参照：「La Nacion」）

文／白石和幸

独バイエル、6.8兆円買収 米モンサントを

 

日経新聞2016年9月15日01：18
独バイエル、6.8兆円買収　米モンサントを
 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07265000V10C16A9MM8000/

 

 

 

　【ロンドン＝加藤貴行】ドイツ医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約６兆8000億円）と今年のＭ＆Ａ（合併・買収）では最大で、欧米メディアによると現金による買収では過去最大。食糧需要の拡大で農業生産の効率化が迫られる中、欧米大手は集約に動く。

 

　バイエルはモンサントの全株を１株当たり128ドルで取得。2017年末までの買収完了を見込む。バイエルは低金利を生かしたつなぎ融資で570億ドル、転換社債・増資で190億ドルを調達し買収資金に充てる。

 

　両社を合算した農業部門の売上高は約270億ドルと農薬・種子業界の巨人になる。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。

 

　新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業の研究開発負担が増し業界再編の圧力がかかっている。

 

　バイエルの買収提案は５月に表面化。モンサントは拒否したが交渉が続き、バイエルが段階的に条件を見直してきた。

 

　昨年12月に米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合で合意し、農業部門の新会社を設立する予定。今年２月には中国の中国化工集団が農薬首位、シンジェンタ（スイス）の買収を決めた。

 

肺がんの危険性を確実に高める…たばこ白書

毎日新聞2016年8月31日　16時12分（最終更新　8月31日　17時53分）
肺がんの危険性を確実に高める…たばこ白書　
公共施設や飲食店など、室内の全面禁煙を提言 http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00e/040/273000c

 　厚生労働省の専門家会合は３１日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開する。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ１５年ぶりの改定で、受動喫煙の危険性を強調した内容になった。

 白書は、受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが、因果関係が十分あり最もリスクの高い「レベル１」と判定された。

 　自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などがレベル１とされた。妊婦の喫煙は早産や低出生体重などと因果関係が十分とされた。

 　白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル１（十分）」、「レベル２（示唆的）」、「レベル３（不十分）」、「レベル４（ないことを示唆）」と４分類した。

 　健康増進法に基づき、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としている。白書は、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言した。

 　専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話した。

 （共同）

 

熊本地震、災害廃棄物、最大１３０万トン 中越地震の倍

毎日新聞2016年5月11日　20時11分（最終更新　5月11日　20時49分）
熊本地震、災害廃棄物、最大１３０万トン　中越地震の倍http://mainichi.jp/articles/20160512/k00/00m/040/055000c

 　環境省は１１日、熊本地震で建物のがれきなどの災害廃棄物の発生量を最大１３０万トンとする試算を発表した。２００４年の新潟県中越地震（６０万トン）の約２倍に上り、１１年の東日本大震災（２０００万トン）、１９９５年の阪神大震災（１５００万トン）に次ぐ量となる。

　同日、熊本県を訪れた井上信治・副環境相が蒲島郁夫知事に報告した。同省は人工衛星の画像などを使い、全半壊した建物の数から災害廃棄物の量を推計した。大分県での被害も含めて、１００万〜１３０万トンの廃棄物が出ると試算した。

　この量は、熊本県内で処理される一般廃棄物の２年分に相当する。県内の焼却施設だけでは迅速な処理が難しいため、九州を中心に県外でも処理できるよう、環境省が調整する。処理終了までに３年程度かかる見込み。

　一方、熊本県は、通常は市町村が担当する災害廃棄物処理の事務手続きなどについて、熊本市以外で被害の大きかった市町村では県が代行することを検討するという。【久野華代】