毎日新聞2016年8月31日 16時12分（最終更新 8月31日 17時53分）
肺がんの危険性を確実に高める…たばこ白書
公共施設や飲食店など、室内の全面禁煙を提言 http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00e/040/273000c
厚生労働省の専門家会合は３１日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開する。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ１５年ぶりの改定で、受動喫煙の危険性を強調した内容になった。
白書は、受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが、因果関係が十分あり最もリスクの高い「レベル１」と判定された。
自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などがレベル１とされた。妊婦の喫煙は早産や低出生体重などと因果関係が十分とされた。
白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル１（十分）」、「レベル２（示唆的）」、「レベル３（不十分）」、「レベル４（ないことを示唆）」と４分類した。
健康増進法に基づき、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としている。白書は、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言した。
専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話した。
（共同）