山形の大沼デパート破産

都商研ニュース　　　2020年1月27日
 
山形県山形市の百貨店「大沼」が2020年1月27日に山形地裁に破産を申請し、営業を停止する方針であることが分かった。
同店の通常営業は1月26日が最後になったとみられる。

 
山形の老舗、320年の歴史に幕

大沼は1700年に創業。1950年に百貨店となった。
1970年には支店として米沢店、1971年には酒田店を出店し、経営規模を拡大した（酒田店は酒田大火により移転、その後ダイエーに譲渡され閉店）。

2020年現在、大沼は山形本店、米沢サテライト（旧・米沢店1階）、新庄ショップの3店を展開していた。

同社はイオンモールなど郊外店との競争に加えて、仙山線や高速バスの頻発・高速化により利便性が向上した仙台市中心部の大型百貨店（仙台三越、藤崎）との競争にも晒されるようになったほか、耐震補強・店舗改装に多額の資金が必要になることから、2017年に企業再生ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント（以下、MTM）」の傘下となった。
 
その後はMTMのもとで支店である米沢店の改装などが行われたものの、計画されていた本店の改装などができない状態であるとして、2019年3月からは大沼の幹部ら9人が立ち上げた「大沼投資組合」の経営となり、2019年8月には米沢店を1階のみに縮小した。

今後は集客力を上げるために本店の改装をおこなう方針を示しており、2019年11月にはその一環として閉店時間を19時までに延長したばかりだった。

 

MTM社が関わった大型商業施設の閉店は2年間で3店目となる。
 
破産申請の方針は山形県内の複数メディアが報じたもの。朝には店頭に「破産」を知らせる貼り紙が掲出された。
 
山形県ではイオングループとなっていた十字屋山形店が2018年1月に閉店。山形市は全国で唯一の「百貨店が存在しない県庁所在地」となる（なお、徳島市、大津市からも2020年中に百貨店が消えることが決まっている）。
 
なお、山形市には、商業ビル「山交ビル（旧・ダイエー山形店、ヤマザワが核店舗）」に小型百貨店「仙台三越MIプラザ山形店」が、同じく近隣の商業ビル「az」に同じく小型百貨店「藤崎山形店」（本店：仙台市）が出店しており、今後はこの2店が同市の百貨店需要を満たすこととなる。
 

 
今後、県内に残る百貨店は「マリーン5清水屋」（酒田市、日本百貨店協会未加盟）のみとなる。
大沼の百貨店共通商品券の還付などについては今後発表されるとみられる。破産した場合、共通商品券は使えなくなる。
一方で消費者保護制度があるため、還付手続の開始が官報等により公示されたのち所定の手続きを経たうえで還付を受けることができ、通常は額面の大半が戻ってくることとなる。
 
大沼・破産告示書

 

 

 
 
 

大沼米沢店。1階のみで営業していた。