パンデミック情報について―日本政府の対応を含めて

自粛要請ばかりで、不明確な法的枠組みで成立している日本社会に不安感を覚える。特に危機に際しての法的枠組みの乏しい国家にあって、安倍首相の常套句“国民の生命財産を守る”というのは空念仏でしかない。また厚労省官僚のオロオロ感は不安を増大させる。 挙句の果てが、首相の相変わらずの呑気な記者会見だった。具体的なもの、特に財政規模の数字は全く示されなかった。米国の緊急経済対策は230兆円、ドイツですら90兆円規模だと宣言している。リーマン・ショックを上回る規模（60兆円：真水は15兆円）の財政出動等一般論を言うだけならそんなに大騒ぎの前触の必要はない。微塵も危機感はない。 このパンデミックについて様々なことが言われている。しかし経済は今後スタグフレーションが懸念されるという。世界中がこぞって、金融財政を総動員して需要を喚起するが、産業はロックダウン等で生産力を毀損していると、供給がなく物価だけが上昇し、不況になるというもの。それにしても、これでアホノミクスへのアホアホ感が増すだけ。日本の産業の将来がますます見え難くなるのではないか。日本経済の人工呼吸器はどうするのか。 . . . 本文を読む