今日（３月２７日）、辺野古新基地建設事業に関して、国を相手として公文書の開示を求める訴訟を提起した。
沖縄防衛局は、昨年から大浦湾で土質調査を行っている。この一帯は軟弱地盤が海面下９０ｍまで続いているのだが、設計変更申請の審査で県が再三、ボーリング試験を実施するよう求めたが、防衛局は「離れた３地点の試験結果から類推できる」として頑なにボーリング試験を拒否してきたところだ。それが、いよいよ工事が始まると言う時点になって、ボーリング試験を実施しているのだ。調査結果によっては設計の見直し等が必要になる。
この土質調査に関する文書を公文書開示請求したところ、なんと開示決定期限を来年８月末まで、１年７ケ月も延長してしまったのだ（情報公開法では、開示決定期限は３０日以内。特に正当な理由がある場合は３０日延長できる。文書が「著しく大量」の場合、特例としてさらに延長できるとされている）。
今回の文書は「著しく大量である場合に該当する」というのが、その理由だが、これは逆に、文書は「大量ではない」ということを意味している。防衛局の恣意的な判断で、「著しく大量の場合」の規定を、「著しく大量である場合に該当する」として、大幅延長することは違法である。
大浦湾の工事が始まった今、地盤の安定性を揺るがせかねない土質調査の結果を出すわけにはいかないという、露骨な情報隠しである。
そのため私は、法定期限内に決定をしなかったことの「不作為の違法確認」、「開示の義務付け」を求める訴訟を那覇地裁に提起した。辺野古新基地建設事業に関しては、２０１８年当時にも、土質調査結果の不開示取消しを求める訴訟を提起したので、２回目の訴訟である。
是非、皆さんのご支援をお願いします。
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以下、この訴訟の内容について説明する。
辺野古新基地建設事業でデニー知事が防衛局の設計変更申請を不承認とした最大の理由は、防衛局が、海面下９０ｍまで軟弱地盤が続いているＢ２７地点で、地盤の強度を直接調べるボーリング試験を行っていないことであった。県は再三にわたり、同地点でのボーリング試験実施を求めたが、防衛局は、離れた３地点のボーリング試験結果でＢ２７地点の強度は類推できると主張、B２７地点でのボーリング試験を頑なに拒否し続けた。地質学者・土木技術者らは、このままでは弱い地震でも護岸・地盤の安定性は確保できないと指摘してきた。
昨年１月、代執行で大浦湾側での工事が始まったが、防衛局は昨年８月からＢ２７地点周辺で、２隻の調査船でボーリング試験（傾動自在型工法）と思われる土質調査を始めている。防衛省は、「地盤改良工事に先立ち、護岸予定地付近で土質調査を実施している」と認めたが、「強度を評価する調査のやり直しではなく、別の調査という位置づけだ。結果の公表は予定していない」とした（2024.9.8 琉球新報）。
あれだけ拒否し続けてきたボーリング試験を今になって、何か月もかけて実施しているのは何故か？ 調査結果によっては、護岸の構造や地盤改良工法の変更（＝再度の設計変更申請）が必要となる重要な事態である。
そのため私は本年１月３日、今回の土質調査の調査内容、調査結果等の公文書公開請求を行った。情報公開法第１０条では、開示決定期限は３０日で、「その他正当な理由があるときはさらに３０日以内に限り延長できる」としているが、第１１条（期限の特例）で、「文書が著しく大量である場合」は、「相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定をすればよい」とされている。「相当の期間内」というだけで、開示決定の期限の定めはない。防衛局は、今回の請求に対して、「文書が著しく大量である場合に該当する」として、開示決定期限を１年７ケ月先の来年８月２８日としてしまった。
防衛局は従来、土質調査報告書の開示請求に対して、延長せずに公開したり、３ケ月ほどで国会に提出してきた。たとえば、軟弱地盤問題が最初に明かになったのは、２０１８年の地質調査報告書の開示開請求だが、その際、防衛局は、１０条２項の延長、１１条の特例を適用することもなく、３０日で開示している。
今回の土質調査に関する文書をこれだけ長期間、開示決定期限を延長したのは、軟弱地盤部の地盤の安定性等の問題が発覚し、事業への批判が高まることをおそれたためであろう。「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利」（情報公開法１条）を無視したものである。
そのため私は、今回の土質調査関係文書の開示を求めて、３月２７日、那覇地裁に「不開示の違法確認」、「開示の義務付け」訴訟を提起しました。是非、皆さんのご支援をお願いします。
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