５月７日（土）、オール沖縄会議の主催で「学習会・なぜ設計変更不承認なのか！」が開催された。
デニー知事が、「何故設計変更を不承認にしたか！」と題して講演。続いて白石博行専修大学教授（行政法）が、「沖縄県民の誇りと尊厳の理不尽な侵害！ 憲法・地方自治法は決して許さない！」と、今回の国の裁決等の法的な問題を説明された。
その後、小波津正光さん（お笑い米軍基地）の司会で、立石雅昭さん（新潟大学名誉教授）、吉川秀樹さん（ジュゴン保護キャンペーンセンター）、具志堅隆松さん（ガマフヤー）らを交えたシンポジウム等が行われた。
（学習会の映像はまもなくオール沖縄会議がユーチューブで発信するというので、是非、ご覧になってください。）
（デニー知事の講演）
今日の学習会で注目されたのは、白藤専修大学教授の講演だった。
このブログでも書いたが、国は、県の設計変更申請不承認を取消す裁決をし、さらに「承認せよ」という「是正指示」まで出してきている。県が従うはずはないが、その場合、国交大臣が知事に代わって防衛局の設計変更申請を承認する代執行訴訟に入ると言われている。
県は、国交大臣の裁決、そして「是正指示」を不服として国地方係争処理委員会に申出るようだが、従来の事例からみても公正な審理はとうてい期待できない。このままでは国の好き勝手なやり方が強行されてしまう。
今日の学習会で立石教授も説明されたが、３月２５日、政府の地震調査委員会が沖縄島周辺でM８級の巨大地震がおこる可能性があるという長期評価を出した。「辺野古」の耐震設計は埋立承認の時点から中小地震を対象としたレベル１でしか行われていない。今回の政府の長期評価を受け、レベル２で設計し直すことが必要になっている。
そのため、立石教授らの辺野古調査団は４月２６日、知事に「耐震設計の不備等を理由に再度の設計変更不承認をすること」という要請書を提出した。私も４月１６日のブログで、再度の不承認か埋立承認の再撤回の必要性を訴えてきた。
徳田博人琉球大学教授も、「今後の訴訟の中では不承認理由の追加は可能」と言われている（2021.12.29 オール沖縄会議の学習会）。変更申請不承認の理由とならなかった、耐震設計の不備、そして遺骨混りの南部の土砂問題等を、争点に浮上させることが今、何よりも必要となっている。
そして今日の学習会で、白藤教授は、「埋立変更不承認を理由に、埋立承認そのものを取消すことが可能である」と指摘された。沖縄県もこれらの要請や指摘を受け止めて国に対して毅然と対応するよう望みたい。
（白藤教授の講演資料より転載）
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