玉城デニー知事の誕生により、政府は深刻な事態に直面している。
この３月、公文書公開請求により、大浦湾にはN値ゼロというマヨネーズのような軟弱地盤が存在していることが判明した。政府は、「まだ土質調査を続けており、地盤の強度は確定できない」と逃げているが、実際には、地盤改良工法が不可避となっている。そのためには知事に設計概要変更申請を提出し、許可を受けなければならないのだ。
９月26日、国会の野党合同ヒヤリングが行なわれたが、そこでも、防衛省の担当者は「辺野古の地盤は（構造が）難しい」と認めている。
（ケーソン護岸のC1、C2部分にはN値ゼロという超軟弱地盤が続いている）
そして、今回のデニー知事の誕生により、政府はさらに深刻な事態に追い込まれた。サンケイ新聞は、９月30日の選挙後、次のような記事を掲載している。
「辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。防衛省幹部は『これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、それも限界に近づきつつある』と述べる。玉城氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とも語っており、移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。」（サンケイ新聞（WEB版）2018.9.30 夜）
「政府は玉城氏の当選により、辺野古移設の進展が遅れる事態も想定している。軟弱地盤改良や設計変更の知事承認を得られる見通しが立たなくなったからだ。」（サンケイ新聞 2018.10.7）
政府はまもなく、埋立承認「撤回」の取消しと執行停止を求める法的措置に入るだろう。現在の司法の現状から、この裁判も厳しい結果が予想される。工事が再開された場合、いずれ政府は軟弱地盤改良工事の設計概要変更申請を知事に提出する。しかし、デニー知事は絶対に承認しない。
そこで危惧されるのは、設計概要変更申請の承認権を知事から取り上げるという強行手段である。先のサンケイ新聞も、「政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある」と報じている。
とんでもないことだが、こんな強行手段を取らない限り辺野古新基地建設事業は進められないということでもある。地方自治を完全に破壊するこのような特別措置法など、県民は絶対に許さないし、全国の人々もまさか認めないだろう。そこまで政府は追い込まれているのだ。
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