今日（１月20日・水）は、高江ヘリパッド工事強行のために県外から派遣された機動隊への県費支出の違法性を問う住民訴訟の証人尋問が行われた。
午前９時半から傍聴券の受付が始まったが、驚いたことに22席の傍聴席に対して、100名近い人たちが並んだ。我々の側は30名程度、他のほとんどはスーツ姿の連中だ。いったい何者なのか？ 県警側が傍聴券を確保しようと動員したものとしか考えられない。
尋問は午前10時から午後３時過ぎまで続いた。重久真毅（当時、県警警備部長）、喜納哲信（当時、県警警備第２課次席）、片桐哲（当時、県警会計課長）、天方徹（当時、公安委員）らと、原告側からは高江ヘリパッドいらない住民の会のＧさんが証言台に立った。
沖縄県公安委員会が県外警察職員の派遣を要請したのは2016年７月12日だが、当時の県警幹部らの尋問で、県警は５月頃から警察庁と調整していたことが明かになった。防衛局からの要請を受け、警察庁からの指示に基づいて全ては進められており、沖縄県公安委員会は事後に形式的な承認をしたにすぎない。今日の尋問でも、重久警備部長（当時）は、「７月５日以前には公安委員に説明していない」と認めたが、公安委員の了承なしの事前作業は警察法の定めに違反している。
また、今日の尋問では、当時の高江での警察職員の行為、特に７月22日、県道70号線に1000名近い機動隊を動員して、Ｎ１ゲート前の座込みテント、車両を防衛局や機動隊が強制撤去したことが大きな問題になった。
喜納や重久たちは、「テントは防衛局が撤去したのであり、県警は知らない」と逃げ続けたが、事前に防衛局と県警との間で調整が行われたことが明かになっており、このような弁明は通用しない。県警は、「反対運動を排除するのではなく、違法な行為を防止することが警備の目的だった」と繰り返すが、実際には、防衛局等の違法行為については、黙認どころか協力しているのである。
なお、この点については、東京の住民訴訟の判決（2019.12.16）でも次のような判断が示されている。
「逮捕された者の中には無罪となった者がいたことが認められるほか、M弁護士の損害賠償請求訴訟において違法と判断したことが認められ、派遣警察官による職務行為が必ずしも全て適正に行われたいたとはいい難いような状況が存していたことがうかがわれる。
殊に、７月22日のN1地区出入口前の車両及びテントの撤去については、車両の撤去を担当した沖縄県警とテントの撤去を担当した沖縄防衛局との間で事前に必要な調整が行われていたことが認められ--- 上記の撤去行為の適法性については看過し難い疑問が残るものといわざるを得ない。」
最後に、ヘリパッドいらない住民の会のＧさんが証言した。Ｇさんは、2016年以前の抗議行動に対しては、警察は中立的な立場だったこと、７月22日の機動隊による凄まじい弾圧と暴力の状況などを話された。そして最後に、特に裁判長に訴えたいこととして、「北部訓練場一帯は世界でもここだけの貴重な場所。県民にとっては水道用水の大半をまかなっている。もしオスプレイが落ちれば、県民の水源はいったいどうなるのか」、「当時、抗議行動を続けたのは、軍事基地建設を許さないためのやむにやまれぬ行動だった。北部訓練場が全面返還され、世界自然遺産にふさわしい場所になってほしい」とまとめられた。Ｇさんの証言が終ると、傍聴席から大きな拍手が沸き上がった。
今日の尋問の詳しい報告は、調書が届いた段階でまたお知らせしよう。２月19日の進行協議で今後の審理の進行が示されるが、その後、最終準備書面と提出して審理は終了する。判決は６月頃になるものと思われる。
なお、2016年の高江への機動隊派遣に対して、派遣元となった、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の６都府県の全てで住民監査請求が取り組まれた。そして、東京、愛知、福岡では、沖縄と同様の住民訴訟も争われている。今日の証人尋問には、これら３都県の住民訴訟の原告らも参加され、事後集会でそれぞれ報告をしていただいた。
住民監査請求、住民訴訟という取組が、沖縄と各地を結びつけてきたといえよう。
（証人尋問後の報告集会）
（2016年7月22日、県道70号線を埋め尽くした機動隊ら）
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