今日（22日・土）は、午後、大学教員やマスコミ関係者等の研究会で「辺野古の工事の現状と問題点」について話しをさせていただく。また、明日（23日・日）は、うるま市島ぐるみ会議主催の学習会で同じテーマについて講演をする（午後２時からうるま市の「うるみん」（健康福祉センター））。お近くの方は是非、おいでください。
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12月14日以降、辺野古の海に投入されている土砂について、重大な疑義が生じている。連日、ダンプトラックで運ばれている土砂や、琉球セメント安和桟橋の敷地に堆積されている土砂は、誰が見ても、岩クズこそ混じっているが、ほとんどは赤土を大量に含んだ土砂である。それは、下の写真でも明かである。
（琉球セメント桟橋の敷地内に大量に積まれた「岩ズリ」。ほとんどは赤土を大量に含んだ土砂である。）
この問題について伊波洋一参議院議員が12月6日、参議院外交防衛委員会で追求した。防衛省局長は、「岩ズリとは、一般的に鉱石採掘などで掘り出される岩石等を意味する。捨石や割栗石と並んで石材であると考えている」、「今回、積み込んだ岩ズリについては、搬入前に確認を行ない、その細粒分含有率はおおむね10％であった」などと答弁した。
「細粒分含有率」とは、地盤材料（粒径75mm未満）に含まれる細粒分（粒径0.075mm未満）の割合をいう。50%以上の場合は「粘性土」、15%未満は「砂」と分類される。防衛省局長の答弁どおりなら、持ち込まれているのは「砂」ということになる。あの赤土混じりの土砂が、細粒分含有率10％というのはあり得ない。
しかし、今回の埋立工事（シュワブ（H29）埋立工事（３工区））の設計図書では、使用する「岩ズリ」の細粒分含有率は「40％以下」と規定されている。現在、持ち込まれているのは、防衛局が設計図書で指示しているとおり、細粒分含有率が40%ほどの粘土に近い土砂なのである。
ところが、埋立承認申請の際に提出した環境保全図書では、岩ズリの細粒分含有率を10％前後として濁りの拡散予測を行なっている（6-7-131）。そのため、防衛局は細粒分含有率40％というわけにはいかず、あくまでも10%前後だと言い繕っているのである。設計図書では細粒分含有率40％としているのだから、環境保全図書の変更となるため、留意事項に基づき、知事の承認を得なければならない。もし、あくまでも10％前後だというのなら、設計図書の「細粒分含有率40％未満」を訂正しなければならないが、これは実際に入っている土砂からいっても無理であろう。
なお、防衛省局長が国会で、「岩ズリとは岩石・石材」と答弁したことも許せない。防衛局が沖縄県に提出した赤土等流出防止条例の届出書でも、岩ズリの定義を「土取場において砕石に伴い発生する土砂」と定義している。この点について伊波洋一議員が提出した質問主意書に対して、政府は、広辞苑まで持ち出して岩ズリの定義をしているのはお笑いとしかいいようがない。
この問題について、防衛省は12月14日、伊波洋一参議院議員に「岩ズリの品質を確認するため事前に提出された書類。品質確認を証する書類」を提出した（その後、沖縄県に提出した書類も同一のものと思われる）。
これらの書類の内容にも不可解な点が多い。細粒分含有率の試験結果は、いずれも10％前後となっているがこれはあり得ないことは前述のとおりだ。データーを作り替えているとしか考えられない。また、事前のチェックが必要な有害物質の計量結果には、なんと2016年や2017年の計量結果表が添付されている。今回、持ち込まれた土砂の試験結果ではなく、あわてて提出したものであることは明かだ。さらに、試験の様子を示す写真の黒板にも、全く撮影年月日が記載されておらず、何時のものかも分からない。
沖縄県は、12月21日、この資料について「実際に投入されている土砂と同一か、重大な疑義が生じている」として、土砂投入の中止を求める行政指導文書を防衛局に出した。そこでは、県による立入り検査を受け入れ、検査のため土砂の提供に応じるよう求めている。防衛局はこの行政指導にただちに従わなければならない。
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（以下は、この問題についてまとめたパワーポイント資料の一部）
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