１月20日、沖縄平和市民連絡会が取り組んできた、高江・ヘリパッド工事強行のための県外機動隊派遣の違法公金支出を問う住民訴訟の口頭弁論が那覇地裁で開かれました。この日は、当時の沖縄県警察本部の警備部長、警備課次席、会計課長らの県警幹部、沖縄県公安委員、そしてヘリパッドいらない住民の会のメンバーらの証人訊問が行われる、この訴訟の最大の山場でした。
原告側で傍聴に来たのは30名ほどでした。ところが、スーツ姿の連中が大勢やってきて、傍聴券を求める列は 93名 にもなったのです。傍聴できるのは24人だけ。結局、原告側支援者で傍聴券の抽選に当たったのは８名ほどにすぎず、ほとんどが法廷に入ることができませんでした。
口頭弁論は午前10時に開廷。ところが、驚いたことに傍聴席はかなり空いているのです。沖縄タイムスによれば 空席は11席もあったとのこと。原告側支援者以外で傍聴券の抽選に当たったかなりの人が、法廷に入らずに帰ってしまったことになります。彼らは、いったい何のために傍聴券を求めたのでしょうか？
その後、沖縄タイムスの取材で、沖縄県警の警察官らが傍聴券確保のために動員されていたことが判明しました。県警は取材に対して、「警察が関与する公判には必要に応じて適切に対応している」と認めていますから（2021.1.24 沖縄タイムス）、沖縄県警の組織的な行動だったのです。
沖縄県警は、原告側支援者の傍聴する権利を妨害するために、警察官を大量に動員したのです。裁判の公開は、憲法にも定められた原則であり、傍聴も自由にできるはずです。公権力が、まして警察が、市民の傍聴を妨害するために今回のような行動に出たことは、きわめて許し難い行為です。
金平茂紀さんが沖縄タイムスの報道をフェイスブックで取り上げるなど、各地からも疑問の声があがっています。今後も追及を続けていきたいと思います。
（2021.1.24 沖縄タイムス）
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