今日（１月１２日・金）は、辺野古でオール沖縄会議の抗議集会が予定されていたが、具志堅さんのハンスト集会、午後の県交渉等のために行けなかった。９００人を超える人たちが参加し、盛上ったようだ。
防衛局は１月１０日から海上ヤード造成のために、県と実施設計の事前協議もないまま、大浦湾への捨石投入を強行した。
海上ヤードは大型ケーソンの仮置き場で、造成には２年半、９万㎥もの石材が海に投下される大工事だ。
下の写真は昨日（１１日）の捨石投入の状況である。石材を積み替える際、凄まじい白塵が沸き上がっている。本来なら義務づけられている事前の洗浄が全く行われていないことは明らかだ。
（石材が洗浄されていないために凄まじい白塵が舞い上がっている（１月１１日、Nさん撮影））
沖縄平和市民連絡会は、１月５日、知事宛に「大浦湾での工事着手に関する要請書」を提出した（要請書全文は１月１０日のブログ参照）。
今日、この要請書についての県との意見交換の場が持たれた。県からは土建部統括監、海岸防災課長・副参事、辺野古新基地建設問題担当課副参事らが対応、平和市民連絡会は３名の代表世話人をはじめ、１２名が出席した。
（今日の県交渉（土建部長室））
我々の要請事項と県の回答の概要は下記のとおりである。
１．実施設計の事前協議が終了するまで大浦湾の工事に着手させないこと
・県回答「９月２１日、防衛局から２件の協議書が提出されたが、変更承認申請書を承認していないこと等により、代執行訴訟の判決後に対応を検討する伝えた。変更申請が代執行で承認されたので、１月１０日付で協議を行う旨、防衛局に連絡した。」
２．海上ヤード工事等で投下する大量の石材の洗浄方法を確認すること
・県回答「今回、防衛局と協議を行うので、その中で防衛局の見解を確認し、取りうる対応を検討したい。」
３．Ａ護岸の造成には、再度の設計変更申請が必要であること
・県回答「今回の協議の中で防衛局に確認し、設計の概要の変更になっていないかを確認したい。」
４．遺骨混りの沖縄南部地区からの埋立土砂搬送を許さないこと
・県回答「県は、人道上、遺骨が混じる土砂が埋立に使用されるべきでないと考えており、土建部としては、公有水面埋立法の手続きの中でどのような対応が可能かを検討していきたい。」
参加者からは、「いずれの回答も、あまりに問題が多い。何故、毅然とした対応が取れないのか。検討するというが、その間にも石材投下が続いている。まず、工事を止めさせるべきだ」と追及が続いた。
県の回答には多くの問題があったが、次回の意見交換で県が再検討してくれることを期待するため、ここでは批判は避けたい。ただ、２点だけ指摘する。
１．上記の石材から白塵が沸き上がっている写真を見せて、「洗浄されていないのではないか」、「２０１７年当時、採石場でのダンプ１台につき１５０秒間の１次洗浄と、現場で２次洗浄することになっているはずだ。この写真では全く洗浄されていない」と見解を求めたのだが、「防衛局に洗浄しているのかどうか、洗浄の程度等について確認します」というだけだった。同様の写真はいくつもあり、洗浄されていないことは明白。まず、工事を停止させなければならない。
２．海上ヤード造成には実施設計の事前協議が必要なはずだが、県は、「国も海上ヤードは仮設構造物と言っている。仮設構造物が協議の対象となるかどうかは、弁護士とも相談したい」と答えた。しかし防衛局は、「撤去するかどうかは改めて判断する」（環境保全図書 1-126）と、事業終了後に検討するとしている。大量の石材の処分方法もなく、防衛局が、これだけ大規模な海中の構造物を事業終了後、多額の費用・手間をかけて撤去するとはとても考えられない。仮設ではない可能性が高く、事前協議が必要である。
また、評価できる点もあった。我々の要請に対して県は、本部塩川港の石材搬出状況、瀬嵩の丘から大浦湾の石材投下現場の確認をすると約束をした。
今日は時間も限られていたため、次回、きちんと時間をとって再度の話し合いの場を持つよう求めて面談を終えた。
（具志堅さんの激励に来られたティーダ平和ネットの議員団（１月１１日）） 今日（１２日）は日本共産党の議員団も）
県庁前広場で続いていた具志堅さんの、南部地区からの土砂調達の中止を求めるハンストも３日目の今日、無事、終了した。結局、６名の人たちがハンストに入った。具志堅さんが県に提出した要請書（ハンスト宣言書）についての意見交換も早急に実現させたい。
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