とうとう９月に入ったが、辺野古の設計変更申請への知事の最終判断がまだ出されない。県の説明でも、６月中旬には標準処理期間は終わっているが、それからすでに２ケ月半が経過した。いったいどういう事情だろうか？
コロナ禍のために、県の審査にも支障をきたしていることは分かるが、あまり最終判断が遅れると、サンゴの特別採捕許可申請の場合のように、国土交通大臣が「早急に許可をせよ」という是正の指示に踏み切る可能性もある。
９月１１日（土）には、県の主催で「辺野古・大浦湾シンポジウム」が予定されている（企画運営：日本自然保護協会）。そこでは、冒頭に知事が挨拶し、鎌尾日大準教授（土木工学）が「辺野古の軟弱地盤と基地建設」と題して基調講演を行う。この時期の開催だから、知事が「不承認」を明言するのではないかと期待している。
（日本自然保護協会のホームページより）
知事の最終判断にあたって、再度、県に要請したい。
沖縄平和市民連絡会は本年６月９日、設計変更申請に関して県との意見交換を行った。県からは土建部統括官、海岸防災課長、辺野古新基地建設問題対策課長らが出席した。
その際の我々の要請事項の一つが、「知事が設計変更申請に対して最終判断をした場合、集会を開催するなど、広く県民への説明の場を設けること」だった。設計変更申請への不承認により、辺野古新基地建設問題は最大の山場というべき局面を迎える。県民あげて知事の不承認を支えていく必要があるが、そのためにも、不承認の理由について県民にていねいに説明する必要がある。
しかし県は、６月９日、「これまで、埋立承認取消しや撤回の際には、知事がしっかり記者会見して情報発信の場を持った。今回、あらためて集会等を開くことは検討していない」と私たちの要請を拒否したのだ。
コロナ禍のために大きな集会ができないのであれば、オンラインで説明の場を設けることもできる。県が何故、頑なに説明会を拒否するのか、全く理解できない。
この点については、なんとしても再考を求めたい。
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