参議院選挙のツイッター内の記事は、原発に関する記事が断トツ。

参議院選挙のツイッター内の記事は、原発に関する記事が断トツ。

（かっちの言い分）より


参議員選挙の原発関連のツイッター記事の量が、以下の記事のように経済、外交の３倍以上あるという。自公、マスコミ（特に読売）によって完全に争点隠しされているが、ツイッターを発信している心ある国民は、「原発」について最も関心をもっていることが明らかになった。当然、原発を進めて、外国にまで原発輸出しようとしている安倍政権を批判している記事が多いだろう。この記事に救われる思いである。ツイッターの選挙なら明らかに自民党は負けるだろう。そうあってほしいものだ。

参院選ツイッターで「原発」突出　「経済」「外交」続く　

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071201002156.html

　参院選公示翌日の５日から１１日までの１週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が５６万３６４６件で突出していたことが１２日、分かった。２位の「経済」（１５万４７３４件）、３位の「外交・安全保障」（１５万２６５５件）の３・５倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。

　ネットを使った選挙運動の解禁を踏まえ、ツイッターの全量データから参院選関連の３８８万１６１３件を分析した。（共同）

原発の問題も、いよいよ極まってきた記事が出て来た。福島原発の敷地内に無数に設置されている核汚染水の処分に困ったのか、よりによって、こっそりと農業用水に流していたという。処理を依頼した原子力機構も了承していたというから確信犯である。これで福島の住民が怒らず、またその農産物を食べるかもしれない国民が怒らないのは有り得ない話である。環境省が調査に動いたと書かれているが、国民は環境省が公正な仕事をするかどうかさえ疑っている。



農業用水に汚染水340トン流す　原子力機構了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071101002057.html

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。（共同）