関電顧問に１億4000万円 値上げ公聴会で判明

関電顧問に１億4000万円　値上げ公聴会で判明

経済産業省が開いた電気料金値上げの公聴会に出席した八木誠社長（左端）ら関西電力の関係者＝２８日、大阪市

　大阪市内で２８日に開かれた関西電力の電気料金値上げに関する公聴会

（経済産業省主催）で、関電は料金算定の基準となる原価の中に、

経営に直接関与しない顧問１４人の給与が

年間計１億４千万円含まれていることを明らかにした。

 

　顧問には秋山喜久元会長らが就き、１人平均１千万円が支給されている。

利用者からの質問に岩根茂樹副社長は「経営全般で会社を代表して

活動してもらっている」と支払う理由を説明。

 

これに対し利用者から「ケタが一つ違うのではとびっくりした」

「顧問の給与を（原価に）含めることは適切でない」など批判が出た。

 

　出席した経産省の専門委員会委員は「複数の方が顧問料を指摘したのは

会社の体質を表していると思っているからではないか」と関電に見直しを求めた。

　また、平均１１・８８％の料金値上げについて、京滋の関係者で

生活協同組合コープしが（野洲市）の岡野早苗理事は

「今後のエネルギー政策の方向性とその下での料金の見込みを示しておらず、

賛同できない」と反対し、京都の消費者団体でつくる

「京都消費者力向上委員会」の右近裕子さんも

「電気は一社独占体制。安全が保証されない

原発の電気は買いたくないが選べない」と現行の供給体制を批判した。

 

　公聴会終了後、関電の八木誠社長は「厳しい意見をちょうだいした。

真摯（しんし）に対応したい」と話した。

経産省は公聴会の意見を値上げ審査に反映させる。

京都新聞