ＵＳダウ続落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外では売り買い交錯上値が重い。

日経平均は10,435円の150円安。東証1部の値上がり銘柄数は277、値下り銘柄数は1,313。　出来高は17億9,586万株。

中国の7月の銀行の新規融資が3,559億元（約5兆300億円）に留まり、1月～6月の平均1兆2,300億元から減少したため、当局のバブル防止による引き締め策で、市場の流動性も減少するという懸念から上海株式市場や香港株式市場が売られ、東京株式市場も下げ幅を広げました。

EIA（米エネルギー情報局）が2009年の世界の石油需要見通しを引き下げたことや、米国の原油在庫の週間統計で3週間連続の在庫増が予想されているため、昨日のNY原油先物相場も70ドル割れとなったため、三井物産などのエネルギー権益に強い商社株も売られました。

不動産ファンドのケネディクスは今回の中間決算で「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことが安心され、ストップ高買い気配となり大引けで比例配分となり、リサパートナーズやタカラレーベンなど他の不動産関連にも値上がりが目立ちました。

林兼産業(2286)は7月15日に自社開発したマグロ用の配合飼料「ツナ・フード」を使い、世界で初めてミナミマグロの養殖に成功したと発表したことが注目され、買われました。

日本の2008年度の食料自給率は前年度比1ポイント上昇し41％となりましたが、砂糖の原料となる沖縄のサトウキビが台風の被害を免れ豊作だったことや、穀物価格の高騰で高値となったチーズや食用油の原料用大豆の輸入が減少したことが理由で、先進国では最低水準であることにも変わりないので、食料自給率を高める政策が必要という意識から、農薬メーカーのクミアイ化学(4996)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,230円の2円高。

朝日インテック(7747)は1,225円（前日比200円高）とストップ高となりました。

ヨンキュウ(9955)は昨年11月にマグロ養殖事業に参入していることが注目され値上がりしました。