事業仕分けの凍結撤回 105億円朝霞住宅を巡る財務省の噴飯弁明

事業仕分けの凍結撤回 105億円朝霞住宅を巡る財務省の噴飯弁明・・・ (日刊ゲンダイ)

裏で落札ゼネコンに天下り

「12の公務員宿舎を売却すれば朝霞の建設費を上回る」――。

事業仕分けでいったん凍結されながら着工され、「税金のムダ遣いだ!」と非難ゴウゴウの国家公務員宿舎「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市、850戸)について、財務省がこんなソロバン勘定をして言い訳している。

それによると、滝野川第2～4(東京都北区)や大宮住宅(さいたま市)など12カ所の公務員宿舎を売れば、その収入は総額114億～128億円に達し、朝霞住宅の建設費用105億円を上回るというものだ。

で、安住財務相は「売却収入と建設費の差額を復興財源に回す」とエラソーに言っているのだが、冗談も休み休み言ってもらいたい。

12宿舎を売り払い、朝霞宿舎も白紙に戻したら、220億円からの復興財源が生まれる。

ところが、朝霞宿舎を建設するがために、財源は最低9億円にまで激減してしまうのである。

疑問なのは、そうまでしてなぜ、財務省が朝霞の公務員宿舎にこだわるのか、だ。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。

「理由は2つあります。まずは財務省から建設業者への天下り利権です。

朝霞の宿舎を落札した大林組は、取材に対し『回答を控えたい』と明言を避けましたが、小金井や綾瀬川の宿舎を落札している長谷工コーポレーションには、財務省OBが天下りしています。

OBが天下りした翌年に2件の工事を落札したケースもあるから露骨です。

もうひとつは政治家の利権。

地元選出の民主党衆院議員の09年収支報告書を調べると、複数の地元建設業者から献金があるのです」

もちろん、新築の豪華ツインタワーマンションが3LDK3万円台からの格安家賃だから、役人にはヨダレの物件だ。

安住は「私もNHK時代は給料で生活できず社宅に住んだ」とかホザいたが、野田政権は役人の言いなりになっている。